最新記事

中国政治

中国の終わりなき反腐敗闘争 新責任者は習近平と「陝西閥」つながり

2017年10月27日(金)09時35分

10月25日、中国の習近平国家主席は、新たに発足した共産党最高指導部の反腐敗運動の責任者に、側近で比較的目立たない趙楽際氏(写真)を据えた。北京で撮影(2017年 ロイター/Jason Lee)

中国の習近平国家主席は25日、新たに発足した共産党最高指導部の反腐敗運動の責任者に、側近で比較的目立たない趙楽際氏を据えた。趙氏は、これまで反腐敗運動に辣腕を振るってきた王岐山氏の退任に伴い、党中央規律検査委員会(CCDI)書記となった。

習氏は24日に閉幕した共産党大会で、これまでに摘発した当局者は130万人を超えたと運動の成果を強調するとともに、序列・身分の高下に関わらず断固処分するという意味の「トラもハエもたたく」方針を続けていく考えを示した。

ただ趙氏の起用によって中国の反腐敗に向けた取り組みは、個別的な汚職摘発からこの問題に広く対応できるような政治機構の整備という次の段階にさらに進んでいく、と専門家は話している。

米シンクタンクのポールソン・インスティテュートのアソシエートディレクター、ダミアン・マー氏は「趙氏の役割は、トラとハエをたたく面が後退して、反腐敗システムを効率的に組織化し、CCDIの機能を全行政レベルに行き渡らせるという面が大きくなっているようだ。これは難しい仕事だが、趙氏は前中央組織部長として全党員の記録を持っている」と指摘した。

習氏は新しい最高指導部(政治局常務委員)メンバーの発表後記者団に、共産党の規約にも盛り込まれた反腐敗闘争は「終わりなき旅」であり、党組織にはいかなるウイルスも存在させてはならないと言明した。

その反腐敗を陣頭指揮してきたのが王岐山氏で、それまで存在感が薄かったCCDIを、党にとって極めて重要で恐ろしい監視機関に改造し、実際に成果を上げたとの評価が大勢だ。

一方で着実に地位を上げて今回の最高指導部の最年少メンバーとなった趙氏は、貧しい農村部での任務経験が長かったこともあり、あまり名前を知られていない。もっともブルッキングズ研究所の中国政治専門家チェン・リー氏によると、習氏と趙氏は「陝西閥」でつながっている。陝西省は習氏の戸籍があり、趙氏もここで下積み時代の大半を過ごした。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

1月米雇用、13万人増と1年超ぶり大幅増 失業率4

ワールド

米テキサス空港の発着禁止解除、対無人機システム巡る

ビジネス

26年度の米財政赤字は1.853兆ドルに拡大の見通

ワールド

ロシア、米主導「平和評議会」初の首脳会合に不参加=
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中