神戸製鋼所 、国内企業の安全性確認でも霧晴れず

１０月２６日、製品の性能データ改ざんで信頼性を失った神戸製鋼所。写真は神戸で２４日撮影（２０１７年　ロイター／Thomas White）

製品の性能データ改ざんで信頼性を失った神戸製鋼所 <5406.T>。アルミ板などを納入したトヨタ自動車 <7203.T>など発注企業から安全性を確認したとの発表が相次いでいるものの、ＪＩＳ（日本工業規格）認証の取り消し可能性が浮上しているほか、海外の当局や企業の動向次第では、損害賠償請求額が膨張するなどし、経営に大きな打撃となる可能性もある。近く公表される安全性に関する報告後も、同社の前に立ち込める霧は晴れそうもない。

安全性の検証、途中でも公表へ

経済産業省から１２日に指示のあった「安全性の検証」の公表は「２週間程度で行うように」と期限が設けられている。

現在、神戸鋼が改ざん前のデータを提供し、出荷先企業がそれを基に安全性の検証を進めている。神戸鋼幹部は「検証結果が出そろった段階で公表と言うよりは、２週間程度という時間軸を優先する」と述べており、早ければ２６日にも経産省に報告。直後に公表する見通しだ。

すでにトヨタや日産自動車 <7201.T>など自動車大手は、神戸鋼が直接納入したアルミ板について、自社の安全基準を満たしていることを確認。製缶メーカーや鉄道会社なども、安全性を確認したと公表している。

業界関係者によると、改ざんの規模が最も大きなアルミに関しては、強度が求められる構造部材ではないため、安全性の問題は生じにくいという。業界関係者のひとりからは「安全に問題になるようなデータ不正ではないと思う。リコールはないだろう」との声も聞かれる。

神戸鋼では、現在も製品の自主点検を進めている。データを改ざんした対象製品の出荷先は約５００社としているが、同社幹部は、これ以上膨らむ可能性は少ないとの感触を明らかにしている。

海外当局やメーカーが厳しい対応も

ただ、国内企業が安全性を確認したとしても、神戸鋼の先行きの霧が晴れるわけではない。

東京霞ヶ関法律事務所の遠藤元一弁護士は、品質要件を満たさない製品に対する顧客による損害賠償、虚偽の表現による不正競争法違反、株価急落による会社幹部に対する株主代表訴訟、海外消費者が求めている集団訴訟などの法的リスクが、神戸鋼にはあると指摘する。

遠藤弁護士は「訴訟費用がどれだけ増えるかを予測するのは難しい」とし、最終消費者が購入した製品のリコールにつながると、補償費用が膨らむ可能性があると指摘した。そのうえで「これが神戸鋼の基盤を揺るがす可能性は、否定できない」と語った。