北朝鮮、観光と兵器で生き残り図る？ 金正恩が元山に見る夢

正恩氏の元山開発プロジェクトに、海外から大口の参加を申し出る声はまだ聞こえてこない。２０１５年に完成した新しい空港だが、国際線はまだ開通していない。米国は最近、自国民による北朝鮮渡航を禁止しており、国際制裁は今や北朝鮮との共同事業を全面的に禁じている。

とはいえ、元山開発プロジェクトは正恩氏にとって戦略的に不可欠だと複数の元北朝鮮外交官は語る。

２０１１年に最高指導者となった正恩氏が継承したのは、表向きは軍が支配しているものの、実際には人々が主に闇市場の取引でどうにか生活している社会だった。

北朝鮮は、公式には社会主義経済の国だが、実際には北朝鮮国民１０人中７人が生きるために個人取引に依存していると、２０１６年に韓国に亡命した北朝鮮の太永浩（テ・ヨンホ）元駐英公使は述べている。

外からは全権力を握っていると思われている正恩氏だが、北朝鮮の自由市場の商人の存在により、目に見えるよりももっとぜい弱だと、太氏はロイターに語った。

正恩氏は生き残るため、軍と市場の両方を利用する方法を模索している。

核兵器は同氏の答えの１つである。北朝鮮が保有する従来の重火器よりも維持費がかからないことを期待しているからだ。元山開発のようなプロジェクトもまた１つの答えである。軍への資金配分を減らし、民間経済により多くの資金を分配したいと考えている。

「社会を管理し長期政権を保証するのは、経済において役割と影響力が増したときだけだと、金正恩氏は知っている」と太氏は言う。

フレンドリー

北朝鮮は近いうちに年間１００万人以上を、また、「近い将来には」年間約５００万─１０００万人の観光客を呼び込みたいと、元山開発への投資を募るパンフレットには記されている。プロジェクトを監督する北朝鮮の国家機関、元山地区開発総会社はコメント要請に応じなかった。

訪朝者に関する最新の統計はない。中国は、２０１２年に２３万７０００人超の中国人が北朝鮮を訪れたとしているが、翌年には統計発表をやめてしまった。一方、２０１６年には８００万人の中国人が韓国を訪問している。

韓国のシンクタンク「韓国海事研究所」の試算によると、北朝鮮の観光収入は年間約４４００万ドル（約４９億円）で、同国の国内総生産（ＧＤＰ）の０．８％程度。また、北朝鮮への外国人観光客の約８割が中国人で、残りは西側諸国とロシアからの訪問客で占められるという。

「この地帯の当局者と住民は観光業を十分に理解しており、観光客に対してフレンドリーです」と、元山のパンフレットの１つには記してあり、観光客を歓迎している。

パンフレットはまた、全体主義国家の休暇について、いくつか独特な習慣を露呈している。