最新記事

中国共産党

習近平「新時代の中国の特色ある社会主義」思想とは?

2017年10月23日(月)08時30分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

第19回党大会で3時間24分の演説をした習近平総書記 Aly Song-REUTERS

10月18日、第19回党大会の開幕演説で習近平総書記は「新時代の中国の特色ある社会主義」思想を強調した。これが24日に発表される党規約に加筆される「習近平思想」の表現となるだろう。約3時間半にわたる演説から読み解く。

開幕演説で最も頻繁に使った言葉

10月18日、5年に一回開催される第19回党大会(中国共産党第19回全国代表大会)が開催された。習近平総書記は、2012年11月から始まった第18回党大会以来の5年間にわたる成果に関する党活動報告演説を行なった。

なんとその時間、3時間24分!

途中で居眠りする人やあくびをする人まで現れて、筆者自身、最後まで聞き遂げるのに、かなりの努力を要した。

大あくびをしたのは江沢民で、中央テレビ局CCTVは、そのあくび顔をクローズアップした。演説を終えて席に戻った習近平に対して、腕時計を示しながら「長かったね」とでも言っているようなしぐさをしたのは胡錦濤(前総書記)。CCTVはその二人の姿もズームアップしたが、二人とも照れたように、にこやかに笑顔を交わした。

5年前の2012年11月8日に、第18回党大会で総書記として最後の党活動報告をした胡錦濤の演説時間は1時間40だったからだ。その前の2007年(第17回党大会)は2時間30分。

未だかつて、3時間を越える演説は聞いたことがない。

その間、最も出現頻度が高かった言葉は「新時代の中国の特色ある社会主義思想(中国語では新時代中国特色社会主義思想)」だ。次に多かったのが「中華民族の偉大なる復興」と「中国の夢」。

午前中の習近平演説が終わると、それぞれの党代表は各地域の代表団の討論の場に姿を現す。そこで特徴的だったのが、すべての現役チャイナ・セブン(中共中央政治局常務委員会委員)が参加した代表団(分科会)討論で約束していたように一律に使った言葉が「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想(中国語で習近平新時代中国特色社会主義思想)」だ。

それを皮切りに、約2300名の代表の中から何人かを選んでCCTVがインタビューを行なっているが、これが口を揃えたように一斉に「習近平新時代中国特色社会主義思想」と回答するのである。また分科会における討議で何名かの発言者の姿をCCTVは映しだしたが、その発言者も必ず「習近平新時代中国特色社会主義思想」というフレーズを挟むことを忘れていない。

これらの現象から、党規約に新しく加筆される「習近平思想」とは「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」だということがほぼ確実であろうことが判断される。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

トランプ氏関係者、ロシア企業とアラスカガス開発で合

ビジネス

ユーロ圏総合PMI、2月速報51.9に上昇 製造業

ビジネス

アングロ・アメリカン、昨年の赤字37億ドル デビア

ビジネス

英総合PMI、2月速報53.9に上昇 雇用は大幅減
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由...「落葉帰根」派も「落地生根」派も
  • 3
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 4
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 5
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 6
    ディープフェイクを超えた「AI汚染」の脅威──中国発…
  • 7
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 10
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中