最新記事

中国政治

孫政才、一帯一路が生む新たな腐敗の構図

2017年10月11日(水)17時45分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

一帯一路が生む新たな腐敗の構図に怯える習近平国家主席 REUTERS

元重慶市書記・孫政才の党籍が剥奪され、重慶市の党大会代表十数名が代表を取り消された。「政敵を根こそぎ」という分析があるが、違う。習近平が最も恐れていた一帯一路に新しい腐敗が生まれ始めたのだ。

孫政才の党籍剥奪と重慶市代表の取り消し

今年7月に拘束された重慶市書記(=中国共産党重慶市委員会書記)だった孫政才は、第18回党大会7中全会を待たずに、9月29日、党籍が剥奪された。中共中央紀律検査委員会の報告を中共中央政治局会議が採決して決まった。それに伴って、10月18日に開幕する第19回党大会の重慶市委員会代表も同時に取り消され、2300人の党大会代表の数が、結果的に13人少なくなり、2287人という異例の事態となった。

これに関して、「習近平の政敵、孫政才に連なる関連幹部をも徹底的に潰しておかないと権力闘争に禍根を残すから」といった分析が散見されるが、それは適切ではない。

まず孫政才を「ポスト習近平」だった人物と位置づけるのも正しくない。孫政才はあくまでも李克強国務院総理の次期候補者であったのであって、習近平総書記あるいは習近平国家主席の後釜としてリストアップされたことは一度もない。「ポスト李克強」であった。

つぎに孫政才は共青団の流れでもなければ江沢民の流れでもなく、どちらかと言えば、遠くは温家宝夫人の愛顧を得、次は劉雲山の息子との因縁浅からぬ関係により腐敗に入っていった経緯があるため、「腐敗」以外で、習近平の「政敵」といった存在ではなく、特に属している派閥もない。

一帯一路における新しい腐敗

孫政才の最も大きな罪は、習近平が国家プロジェクトとして中華民族の命運をかけている「一帯一路」(陸と海の新シルクロード)経済圏における新しい腐敗の温床を創り出したことにある。

実は一帯一路沿線国家の「文明度」は必ずしも高くなく、賄賂や口利きなどが日常現象である国が多い。習近平政権以来、中国国内では腐敗摘発が厳しいので、沿線国に入ると、いきおい気が緩み、元の中国流文化が一瞬で復活し、腐敗に巻き込まれることもあれば、むしろ自ら積極的に腐敗行動に走る場合もある。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

プーチン氏、エジプトに穀物・エネハブ創設提案 制裁

ワールド

米軍のイラン攻撃は「戦争犯罪」の可能性=米専門家

ワールド

ロシア、ドローン部隊に大学生勧誘 高い給与など提示

ワールド

ホルムズ海峡の商船保護決議案、安保理で採決へ 中国
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中