最新記事

アメリカ政治

米民主党が勢い回復か、州議会選で巻き返し　11月ワシントンに注力

2017年10月14日（土）13時19分

　１０月１２日、昨年の米大統領選の敗北を受けて党勢の立て直しを急ぐ米民主党が、このところ州議会の補欠選挙で相次いで勝利を収めている。写真はワシントンの米連邦議会議事堂。２０１３年３月撮影（２０１７年　ロイター/Gary Cameron）

昨年の米大統領選の敗北を受けて党勢の立て直しを急ぐ米民主党が、このところ州議会の補欠選挙で相次いで勝利を収めている。こうした場がトランプ大統領の保守的なアジェンダに抵抗する新世代の候補者や活動家を試す機会となっている。

ニューハンプシャー州からオクラホマ州に至る州議会の補欠選で、民主党は、共和党議員が保有していた８つの議席を奪った。いずれも、ローカルな問題が争点となった投票率の低い選挙に、数百万ドルの選挙資金を投じた結果だ。これらの勝利は、トランプ氏に敗北し、自身の議席数が歴史的な低水準に落ち込んだ民主党が、いかに逆襲を願っているかを示している。

とはいえ、連邦議会における数千の議席を争う２０１８年の中間選挙まで、民主党がこの勢いを維持するのは簡単ではない、とロイターの取材に応じた約２０人の民主党指導者や政治の専門家は語る。

「われわれは有能な候補者を十分に集め、時代に合った選挙戦を展開することができるだろうか」。民主党政治ストラテジストのサイモン・ローゼンバーグ氏はこう自問する。

民主党は将来の指導者をリアルタイムで試さなくてはならない状況だと同氏は指摘。「準備はできているのか。その答えは、まだ分からない、だ」

１１月には、民主党は初期段階の示唆を得る。

最重要の試金石とみられているのは１１月７日に行われるワシントン州議会の補欠選挙だ。ここでは、民主党の新人女性候補マンカ・ディングラ氏がシアトル郊外の選挙区で議席を狙う。勝利すれば、民主党は州議会を完全に掌握できる。

検察官で学校関係のボランティア活動にも力を入れるディングラ氏は、シーク教徒のインド系米国人。昨年の大統領選で、ビジネスマンのトランプ氏がベテラン政治家のヒラリー・クリントン氏を破ったサプライズが、政治に目覚めるきっかけとなった。

だがディングラ氏は、態度を決めていない有権者を前にした選挙演説では、大統領について触れないようにしている。

「トランプ氏に対するリアクションは、ボランティアを活性化させることで起きる。傍観者ではいられないと、私のように行動を起こした人がたくさんいる」

選挙ボランティアを申し出た人は、彼女のサイトを通じた申し込みだけで２０００人近くとなり、民主党が言うところの「前代未聞の議会選挙への関心」を証明する形となった。

ディングラ氏が共和党のライバル候補に１０ポイントの差をつけた８月の予備選は、投票率が比較的高くなり、普段予備選では投票しないという有権者６０００人も投票した。

次のページトランプ政治からの防護壁としての地方議会
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

香港民主派メディア創業者に有罪判決、国安法違反で
2025.12.15

ワールド

米、ブラジル最高裁判事への制裁解除　前大統領の公判
2025.12.15

ビジネス

中国粗鋼生産、11月は23年12月以来の低水準　利
2025.12.15

ビジネス

吉利汽車、2.84億ドル投じ試験施設開設　安全意識
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 9
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 10
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中