最新記事

北朝鮮問題

バノン氏の「トランプは習近平を誰よりも尊敬」発言とトランプ国連演説の整合性は?

2017年9月20日(水)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

そのため習近平は9月19日からニューヨークで開催される国連総会には欠席した。

それを早くから承知の上で、トランプと習近平は8月から3回も電話会談をして、習近平の承諾を取りつけていたものと解釈すべきなのだろうか。

トランプの国連総会における北朝鮮「完全破壊」と二人の仲の整合性は?

9月19日、トランプは国連総会に初登場し、スピーチを行なった。そこで何を言うか、世界中が固唾を呑んで注目していたが、トランプは、やむをえない場合は「北朝鮮を完全に破壊する選択肢しかない」と、軍事行動断行の可能性を表明したのだ。

中国は北朝鮮の核保有には絶対に反対である。あのような「大暴れ孫悟空」が核を保有したら、中国は安泰ではいられない。北朝鮮をコントロールすることもできなくなり、中国自身が危機に見舞われる。それに北が持てば南も持つようになり、結果、日本も持つようになるだろう。中国はそのことを何よりも警戒している。

それでいながら、あくまでも対話による平和的解決を求めてきた。圧力を強化し過ぎれば、退路を無くした「ならず者」がミサイルを北京に向けてくるだろうことは容易に想像がつく。だから、ひたすら「双暫停(米朝双方とも暫時、軍事行動を停止し、対話のテーブルに着くこと)」を提唱してきた。

トランプがどんなに習近平を尊敬していると言っても、この「双暫停」を受け入れるわけではあるまい。

そして習近平もまた、アメリカがピンポイント攻撃以外の手段で北朝鮮を先制攻撃するのを決して認めることはないだろう。

これまで何度も書いてきたように、中国は、アメリカが「外科手術的手段」で北朝鮮の核・ミサイル開発基地を攻撃することに関しては「黙認する」と中国は「環球時報」社説を通して表明してきた。しかし米韓軍が38度線を越えた場合は、絶対に阻止するとも表明している。

ということは、トランプが国連総会で演説した北朝鮮の「完全破壊」は、何らかのピンポイント攻撃であることが考えられる。

マティス米国防長官は9月18日、「北朝鮮に対する多くの軍事的選択肢があり、その中には韓国の首都ソウルを危険にさらさずに行使できるものも含まれる」と述べた。

もしバノンの言ったことが本当なら、トランプは習近平の意向を尊重していることになるはずで、「トランプと習近平の暗黙の了解」の上での「北朝鮮の完全破壊」は、習近平の許容範囲内の何らかのピンポイント攻撃になるとしか考えられない。

核・ミサイル開発基地の破壊、サイバー攻撃などによる無力化、そして場合によっては「斬首作戦」も入っているかもしれない。成功するなら、もちろんそれに越したことはないが......。


endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平vs.トランプ 世界を制するのは誰か』(飛鳥新社)『毛沢東 日本軍と共謀した男』(中文版も)『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』など多数。

※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。

この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン新指導者、負傷で姿見せない公算 外見損傷か=

ビジネス

米個人消費1月堅調、PCE価格指数前年比2.8%上

ワールド

トランプ氏、プーチン氏のイラン支援を示唆 ドローン

ビジネス

米ミシガン大消費者信頼感、3月速報値55.5に悪化
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 2
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    北極海で見つかった「400年近く生きる生物」がSNSで…
  • 9
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 10
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中