最新記事

殺虫剤フィプロニルが混入した卵、EU加盟国など世界40カ国で発見

2017年9月5日(火)16時43分

9月5日、殺虫剤フィプロニルが混入した卵が世界40カ国で見つかり、うち欧州連合(EU)加盟国が24カ国に上ることが分かった。ドイツのDPA通信が報じた。写真はベルギーのアントワープ近郊ウォルテルで8月撮影(2017年 ロイター/Francois Lenoir)

殺虫剤フィプロニルが混入した卵が世界40カ国で見つかり、うち欧州連合(EU)加盟国が24カ国に上ることが分かった。ドイツのDPA通信が5日報じた。

欧州のスーパーマーケットでは、数百万個の卵が棚から回収される事態となっている。監督当局の一部は、多くの汚染卵がクッキーやケーキ、サラダなど加工製品の形ですでに流通しているとの懸念を表明した。

DPAによると、EUの農業相らは5日にエストニアの首都タリンで会合を開き、問題について話し合う。

欧州委員会の広報官は、EU加盟国で影響がないのは現時点でリトアニア、ポルトガル、キプロス、クロアチアだけだと認めたもよう。EU外では米国、ロシア、南アフリカ、トルコなどでも問題の卵が見つかったという。

オランダとベルギーの当局は、汚染源がオランダにある洗浄剤サプライヤーであることを突き止めた。8月には清掃会社チックフレンドを経営するオランダ人2人が逮捕された。

汚染された卵は、大量に摂取しなければ健康被害はないものの、フィプロニルは、人の臓器障害につながる危険がある。

フィプロニルはダニやノミの駆除に広く使用されているが、家畜小屋など食品流通に連なる場所での使用は禁止されている。

[フランクフルト 5日 ロイター]


120x28 Reuters.gif

Copyright (C) 2017トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は反発、430円高 不透明感あっても

ビジネス

長期金利一時2.055% 年末以来の低水準

ワールド

台湾半導体輸出巡る米の特恵関税に変更なし、行政院副

ビジネス

中国、日本企業20社を輸出管理リストに追加=商務省
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 4
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中