最新記事

オピニオン

アメリカはウクライナで「航行の自由」作戦をやるべきだ

2017年9月1日(金)19時30分
ステファン・ブランク(米国外交政策評議会上級研究員)

ケルチ海峡に面するクリミアの海岸で釣りをする男性。遠くに見えるのは、ロシアとクリミアを陸路で結ぶためロシアが建設中の橋 Pavel Rebrov-REUTERS

<ロシアが、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を封鎖した。ウクライナに対する揺さぶり、アメリカに対する挑発だ。米艦船を派遣してケルチ海峡を通過せよ>

ロシアは8月7日、ロシア本土とクリミア半島の間のケルチ海峡を一時封鎖する、と発表した。8月と9月の間の計23日間に及ぶという。8月9日には早速、朝6時~夜6時の間、ロシア海軍の艦船以外は通行ができなくなった。

ケルチ海峡は多くの商船も行き交う国際水域。しかもクリミア半島は2014年にロシアが違法に併合したウクライナの領土だ。封鎖する権利はロシアにはない。表向きの理由はロシアとクリミア半島を陸路で結ぶためケルチ海峡に建設している橋の工事だが、その橋自体がクリミア実効支配の象徴だ。

ケルチ海峡の封鎖はウクライナに対する脅しであり、ドナルド・トランプ米大統領に対する侮辱だ。

ロシアの狙いがウクライナ経済を揺さぶることにあるのは明らかだ。ケルチ海峡は、ウクライナ東岸のアゾフ海から黒海への唯一の出口。ウクライナ産の鋼材をヨーロッパに輸出するためのマリウポリとベルディアンスクという戦略的に重要な2つの港湾都市もある。ウクライナの社会、政治、経済を自在に攻撃できる、というのがロシアの合図だろう。

kelch.jpg
Googleマップ

ケルチ海峡の封鎖は、アメリカに対する攻撃でもある。もしロシアがウクライナ問題についてトランプと本気で話し合いたければ、今回の行動には出なかったはずだ。

ロシアのドミトリー・メドベージェフ首相が8月3日にツイートで、トランプは米国内で屈辱的なほど弱い立場に置かれていると発言したのも、ロシア政府がトランプやトランプ政権をバカにしていることの表れだ。

ロシアの軍事力は限界

だが、ロシアが無傷でウクライナやアメリカに対抗できると考えたら大間違いだ。ロシアはクリミア併合以降続いている欧米からの経済制裁で着実に疲弊しており、国防費や重要な国内投資さえ削減せざるを得ない状況だ。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は従来と変わらず強気のふりをしているが、実際には、ウクライナを脅すにも交通の封鎖や経済戦争、サイバー攻撃、テロなど、軍事力以外の手段しか使えない。

ロシアはウクライナ周辺で軍事力を拡大し、今後もさらなる増強を試みているが、ウクライナに侵攻するための国力は、多分すでにない。

ロシア軍の兵士は総勢35万人だが、そのうち戦闘に参加できる兵士はおよそ3分の1だけ。軍事力の増強は難しくなっている。

だからこそ、ロシアはアメリカと対等の大国だと見せかけるために、アメリカに批判的な発言や見せかけだけの行動で強がるしか方法がない。

ウクライナの主権と国家としての統一性、さらには1789年以降のアメリカの外交政策の基礎となってきた航行の自由を証明するため、アメリカは米海軍の艦船をケルチ海峡に派遣し、通過させるべきだ。(中国が領有権を主張する南シナ海で米海軍が実施している航行の自由作戦と似ている)。

そしてNATOも続くべきだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米ロ外相が「建設的な」協議、首脳会談の準備巡り=ロ

ワールド

米、ガザ停戦維持に外交強化 バンス副大統領21日に

ビジネス

メルク、米国内事業に700億ドル超投資 製造・研究

ワールド

コロンビア、駐米大使呼び協議へ トランプ氏の関税引
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
特集:脳寿命を延ばす20の習慣
2025年10月28日号(10/21発売)

高齢者医療専門家の和田秀樹医師が説く――脳の健康を保ち、認知症を予防する日々の行動と心がけ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 2
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 3
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 4
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?
  • 7
    【インタビュー】参政党・神谷代表が「必ず起こる」…
  • 8
    ニッポン停滞の証か...トヨタの賭ける「未来」が関心…
  • 9
    TWICEがデビュー10周年 新作で再認識する揺るぎない…
  • 10
    トランプがまた手のひら返し...ゼレンスキーに領土割…
  • 1
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号返上を表明」も消えない生々しすぎる「罪状」
  • 2
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多い県」はどこ?
  • 3
    まるで『トップガン』...わずか10mの至近戦、東シナ海で「中国J-16」 vs 「ステルス機」
  • 4
    フィリピンで相次ぐ大地震...日本ではあまり報道され…
  • 5
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
  • 6
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 7
    日本で外国人から生まれた子どもが過去最多に──人口…
  • 8
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 9
    本当は「不健康な朝食」だった...専門家が警告する「…
  • 10
    「心の知能指数(EQ)」とは何か...「EQが高い人」に…
  • 1
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 2
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ監督が明かすプレーオフ戦略、監督の意外な「日本的な一面」とは?
  • 3
    カミラ王妃のキャサリン妃への「いら立ち」が話題に...「少々、お控えくださって?」
  • 4
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 5
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 8
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    【クイズ】日本人が唯一「受賞していない」ノーベル…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中