最新記事

シリア情勢

シリアで「国家内国家」の樹立を目指すクルド、見捨てようとするアメリカ

2017年8月19日（土）12時00分
青山弘之（東京外国語大学教授）

アメリカ頼みの「国家内国家」

しかし、主権在民の「国家内国家」の存立はその多くを他力本願に頼っていた。そのことを端的に示していたのが、アレッポ県北部のユーフラテス川右岸（西岸）に位置するマンビジュ市と、欧米諸国がイスラーム国の首都と位置づけるラッカ市に対する姿勢だ。前者は2016年8月にシリア民主軍がイスラームから奪取、後者は陥落が秒読み段階に入ったとされている。両市をめぐっては、トルコがかねてからPYDによる勢力伸張を「レッド・ライン」とみなし、YPG（そしてシリア民主軍）の撤退を強く要求してきたが、PYDは米国の意向を追い風に勢力を伸張した。

PYDがマンビジュ市とラッカ市の北シリア民主連邦への編入を望んでいることは言うまでもない。にもかかわらず、行政区画法においてその地位について明記しなかったのは、米国がトルコを制し、北シリア民主連邦への両市の帰属を承認することを期待しているからにほかならない。

すべての当事者に裏切られる時が近づいている

しかし、米国がPYDの思惑に沿って行動するかは判然としない。なぜなら、イスラーム国に対する「テロとの戦い」後の米国の対シリア政策の具体像がまったく見えないからだ。

米国は、北シリア民主連邦領内に軍を常駐させることで、内戦の実質的勝者であるシリア政府の増長を抑止するための軍事的圧力をかけ続けることができるかもしれない。しかし、さしたる産油国でもないシリアにおいて、PYDを庇護し続けたとしても経済的な見返りは少なく、費用対効果も低い。

こうした事情を踏まえてか、米国は、ラッカ市解放後に本格化することが予想されるダイル・ザウル県でのイスラーム国との戦いからYPGを遠ざけようとしている。米国は、YPGではなく、ダイル・ザウル県のアラブ人部族とつながりがある反体制指導者のアフマド・ウワイヤーン・ジャルバーが率いるシリア・エリート軍や、「ハマード浄化のために我らは馬具を備えし」作戦司令室所属組織に、掃討戦を主導させようとしているのだという。もしこれが現実になれば、YPGの「テロとの戦い」は終わりを余儀なくされ、もっとも頼れる有志連合の「協力部隊」としての存在意義（ないしは利用価値）は低下することになる。

ロシア、トルコ、そしてシリア政府は、このときを虎視眈々と狙っているのだろう。ロシアは、「緊張緩和地帯」がいまだ設置されていない北部で、長らくトルコの支援を受けてきたシャーム解放委員会やシャーム自由人イスラーム運動を放逐するための「テロとの戦い」を国際社会に黙認させるための取引を欲している。

トルコも、その見返りとして、アレッポ県のアフリーン市一帯およびタッル・リフアト市一帯でのPYD排除を目的とした新たな大規模軍事作戦が是認される機会を窺っている。シリア政府には、PYDとの戦略的関係を解消し、力で全土を掌握する力はない。だが、こうした諸外国の動きに迎合する傍らで、北シリア民主連邦の支配地域との人的・物的な交流を深め、PYDを懐柔しようと策をめぐらしている。

PYDが「バッファー」としてすべての当事者にとって利用価値のある時代は終わり、すべての当事者によって裏切られる時が近づいているのかもしれない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、次期ＦＲＢ議長にウォーシュ氏かハセット
2025.12.13

ビジネス

アングル：トランプ関税が生んだ新潮流、中国企業がベ
2025.12.13

ワールド

アングル：米国などからトップ研究者誘致へ、カナダが
2025.12.13

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル上昇、方向感欠く取引　来週の日銀
2025.12.13
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナの選択肢は「一つ」
  • 4
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 5
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 8
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 9
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 10
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中