イギリス、EU離脱後もアイルランド検問復活すべきでないと主張

８月１６日、英国は公表予定の文書で、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境沿いに検問所を設置すべきではないとの立場を明らかにした。写真は国境付近で７月撮影（２０１７年　ロイター／Clodagh Kilcoyne）

英国は１６日公表予定の文書で、欧州連合（ＥＵ）離脱後もＥＵ加盟国のアイルランドと英領北アイルランドの国境沿いに検問所を設置すべきではないとの立場を明らかにした。

北アイルランドとアイルランドの国境管理問題はＥＵ離脱交渉で主要な争点となっており、交渉担当者らは緊張を再燃させることなく管理を強化する道筋を探る必要がある。５００キロにわたる国境には現在、出入国審査や通関手続きがなく、１日約３万人が行き来する。

英政府は文書で、「物理的な国境インフラや検問所」を排除し、摩擦のない国境を求める立場を示した。また、１５日に提案したＥＵとの新たな関税協定によってモノの自由な往来が確保されると主張した。

英政府筋は「北アイルランド国境問題については（英・ＥＵ）双方が柔軟性と想像力を発揮する必要がある」と強調。検問所の復活は「英国にとって全く受け入れられない」とした。

英政府はまた、英国とアイルランドの国民による両国間の自由な移動を可能にする共通旅行区域（ＣＴＡ）の維持も要求。一方、英グレートブリテン島とアイルランド島を隔てるアイリッシュ海で通関手続きを復活させることには反対を表明した。

この文書について事前ブリーフィングを受けたアイルランド政府は、「有益で時宜にかなっている」と評価。北アイランド紛争で１９９８年に結ばれた和平合意を「守ることが極めて重要で、駆け引きの材料に使うべきではない」とした。

［ロンドン　１６日　ロイター］

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