世界の戦犯に睨みを利かす米「戦犯局」が廃止へ

ティラーソン米国務長官の優先課題はビジネスと軍事力　Yuri Gripas-REUTERS

＜ボスニアやルワンダでの大量虐殺の衝撃から1997年に設立された戦犯専門部局がアメリカ・ファーストの犠牲に＞

レックス・ティラーソン米国務長官は、戦争犯罪との戦いから大きく退却しようとしている。複数の元米政府関係者によれば、米国務省で20年にわたり戦争犯罪の責任を追及してきた「戦犯局」が廃止される見通しだ。

この件に詳しい元米政府関係者によれば、国務省は最近グローバル刑事司法局（戦犯局）の戦犯特使、トッド・バックウォルドに、国務省内の法務局への異動を通達した。バックウォルドは、2015年12月から現在のポストに就いていた。

戦犯局の残りの職員は、同省内の民主主義・人権・労働局に配置転換する可能性があると、元米政府関係者はフォーリン・ポリシー誌に語った。

見張りから降りるアメリカ

ティラーソンは、国務省が優先課題に集中して取り組むよう組織の再編を試みている最中だった。ティラーソンが優先課題に据えるのはアメリカ企業のビジネスチャンスやアメリカの軍事力。そうした方針転換により、人権保護や貧困対策などの分野の予算は既に大幅に削減されている。

「これで間違いなく、戦争犯罪の責任追及は腰砕けになる」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチの国際司法プログラム所長、リチャード・ディッカーは言う。戦犯特使が「国務省に所属していたからこそ、戦犯局に権威があった」という。

バックウォルドに取材を申し込んだが返答はなかった。国務省の報道官は廃止に関して否定も肯定もしなかった。

戦犯局は1997年、ビル・クリントン政権下のマデレーン・オルブライト米国務長官（当時）が設立した。米外交が大量虐殺の責任追及を重視するという姿勢を強く打ち出すため、戦犯特使のポストを新設。1990年代はボスニアやルワンダの大量虐殺の衝撃から、戦争犯罪を犯した個人を裁く機運が盛り上がった。戦犯局の設立はその流れを受けたものだ。

戦犯追及の支持者たちは長年、戦犯特使の地位を高くすることこそが、アメリカの外交官僚に大量虐殺という難題と取り組ませる唯一の方法だと考えていた。

戦犯局は20年間、ルワンダや旧ユーゴスラビア、カンボジア、中央アフリカまで様々な国際戦犯法廷と協力し、国際刑事裁判所（ICC）への支持拡大を呼び掛ける原動力にもなった。

「戦争犯罪の責任を軽んじるアメリカの動きは、世界にマイナスの影響を与えることになる」と、米ノースウェスタン大学法学部教授で初代戦犯特使を務めたデービッド・シェファーは言う。「大量虐殺の加害者に対し、アメリカはもう自分たちを見張っていないという合図を送ることになる」