最新記事

旧ユーゴスラビア

イスラム系大虐殺の大物戦犯に禁錮40年

「民族浄化」を掲げてジェノサイドを命じた指導者に有罪判決、その歴史的教訓は

2016年3月25日(金)17時30分
スタブ・ジブ

無数の犠牲 判決を前に法廷で犠牲者の写真を掲げるボスニアの人たち Michael Kooren-REUTERS

 ボスニア・ヘルツェゴビナ紛争(1992~95)の終結から20年以上の年月を経て、旧ユーゴスラビア国際戦犯法廷は今週、ボスニア領内のセルビア系指導者だったラドバン・カラジッチに禁錮40年の判決を言い渡した。

 カラジッチは、内戦終結後10年以上に渡って姿を隠し、司法当局の捜査から逃れていた。08年に身柄を拘束され、「民族浄化」の名の下に約8000人のイスラム教徒らを殺害した「スレブレニツァ虐殺」の計画・命令をはじめ、虐殺2件、人道上の犯罪5件、戦争法規違反4件――殺人、テロ、市民への違法な攻撃、拉致などの罪に問われていた。

【参考記事】旧ユーゴスラビア訪問雑記(その1)
【参考記事】旧ユーゴスラビア訪問雑記(その2)

 今週法廷は、スレブレニツァ虐殺などカラジッチが問われた11の戦争犯罪のうち10について有罪と認め、禁錮40年の判決を言い渡した。クォン・オゴン裁判長は、カラジッチが08年の身柄拘束以来、これまで拘禁されていた期間を、今回の禁錮刑に含むと説明した。

webw160325-02.jpg
95年9月に撮影されたカラジッチ。当時はボスニアのセルビア軍の最高司令官を務めていた STR New-REUTERS

ナショナリズムを煽る欧米の政治家たちへの警鐘

「判決は、国際社会に忍耐強くこの事件の責任を問う強い意思があることを示している」と、ゼイド・ラアド・アルフセイン国連人権高等弁務官は判決後の声明で述べている。「カラジッチは、多くの人々の監禁、強姦、拷問、殺人の他、非戦闘員に対する砲撃、サラエボの襲撃、イスラム教やカトリックの宗教施設を含む多くの施設に対する広範な破壊と略奪の黒幕だった」

 ゼイドは、94~96年にかけて旧ユーゴスラビアの国連保護軍に参加していた。「今回の判決は、とりわけボスニア・ヘルツェゴビナ紛争と旧ユーゴスラビアの戦争犯罪の犠牲者にとって象徴的な意味を持つが、世界中の戦争犯罪の被害者にとっても大きな意味がある」と、ゼイドは続けている。「戦争犯罪の加害者は、どれだけ強大な権力を持とうとも、どれだけ司法の手は及ばないと思っても、どの大陸に暮らしていようとも、正義から逃れることはできないことを知るだろう。カラジッチの有罪が認められた恐ろしい犯罪の数々を直接目撃した者として、この判決を評価する」

【参考記事】血塗られたキリスト教徒狩りが始まった

 さらにゼイドは、この判決が「社会問題から目を逸らすために、世論のナショナリズムを煽り、少数派を迫害しようとするヨーロッパやその他の政治家たちへの警鐘となる」と述べている。「憎悪や差別感情、暴力を喚起する言論は、炎上しやすく極めて危険だ。旧ユーゴスラビアの国々でそれが最悪の流血の事態を引き起こしたのを、我々は目撃した」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

アップル、時価総額4兆ドル突破 好調なiPhone

ビジネス

アングル:米財務省声明は円安けん制か、戸惑う市場 

ワールド

イスラエル首相、ハマスが停戦違反と主張 既収容遺体

ビジネス

ユーロ高、欧州製品の競争力を著しく損なう 伊中銀総
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    庭掃除の直後の「信じられない光景」に、家主は大ショック...ネットでは「ラッキーでは?」の声
  • 3
    【話題の写真】自宅の天井に突如現れた「奇妙な塊」にSNS震撼、誰もが恐れる「その正体」とは?
  • 4
    「平均47秒」ヒトの集中力は過去20年で半減以下にな…
  • 5
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 6
    楽器演奏が「脳の健康」を保つ...高齢期の記憶力維持…
  • 7
    「信じられない...」レストランで泣いている女性の元…
  • 8
    「死んだゴキブリの上に...」新居に引っ越してきた住…
  • 9
    中国のレアアース輸出規制の発動控え、大慌てになっ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 3
    今年、記録的な数の「中国の飲食店」が進出した国
  • 4
    中国レアアース輸出規制強化...代替調達先に浮上した…
  • 5
    超大物俳優、地下鉄移動も「完璧な溶け込み具合」...…
  • 6
    【クイズ】1位は「蚊」...世界で「2番目に」人間を殺…
  • 7
    熊本、東京、千葉...で相次ぐ懸念 「土地の買収=水…
  • 8
    報じられなかった中国人の「美談」
  • 9
    【2025年最新版】世界航空戦力TOP3...アメリカ・ロシ…
  • 10
    シンガポール、南シナ海の防衛強化へ自国建造の多任…
  • 1
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 2
    かばんの中身を見れば一発でわかる!「認知症になりやすい人」が持ち歩く5つのアイテム
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「大谷翔平の唯一の欠点は...」ドジャース・ロバーツ…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    増加する「子どもを外注」する親たち...ネオ・ネグレ…
  • 7
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
  • 8
    バフェット指数が異常値──アメリカ株に「数世代で最…
  • 9
    「日本の高齢化率は世界2位」→ダントツの1位は超意外…
  • 10
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中