最新記事

ナイジェリア

「米国を再び強く安全に」ボコ・ハラム拉致少女、トランプに訴え

2017年7月11日(火)15時20分
コナー・ギャフィー

少女たちの願いはトランプに届くか Official White House Photo by Shealah Craighead

<ナイジェリア北部の村チボックからイスラム過激派ボコ・ハラムに拉致された276人の少女のうち、支援のおかげでアメリカにこられた2人がトランプを訪問。「心を動かされた」トランプは、ナイジェリアに武器を売る?>

「批判されても負けないでください」──先日ホワイトハウスを訪問したナイジェリア出身の少女2人が、ドナルド・トランプ大統領に伝えようとしたことだ。

ジョイ・ビシャーラとリディア・ポグは、混乱や絶望がどんなものなのかをよく知っている。2014年4月、ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムが、同国北部の都市チボックにある学校から拉致した女性生徒276人のなかにいたからだ。

【参考記事】「少女自爆」のボコ・ハラムはISを上回る世界一の殺戮集団

拉致直後の混乱の中で、ビシャーラとポグは、ほかの一部の少女とともに必死に逃走した。ボコ・ハラムの兵士たちが森の中にある潜伏先に連行しようとして女子生徒たちを一斉にトラックに乗り込ませた時に、そこから飛び降りたのだ。チボック・ガールズと呼ばれるようになった女子生徒たちのうち、150名以上が脱出したか解放されたが、113名はいまだに監禁されたままだ。

NGOの招きでアメリカに

ビシャーラとポグは6月27日、ホワイトハウスでトランプと娘のイバンカに面会した。2人の訪問は、世界各国の人身売買に関する米国務省の年次報告書発表に合わせて行われた。ボコ・ハラムは「欧米教育は罪」という意味で、組織のリーダーは2014年に女子生徒たちを拉致した直後、彼女たちを人身売買市場で取引するか、組織の兵士たちと結婚させると公言していた。

【参考記事】血塗られたキリスト教徒狩りが始まった

ホワイトハウスが7月6日に発表した声明によると、トランプもイバンカも、ビシャーラとポグの訪問に「深く心を動かされた」という。ビシャーラとポグは、オレゴン州の全寮制学校「キャニオンビル・クリスチャン・アカデミー」を卒業したばかりだ。ピープル誌が行った2人のインタビューによれば、ビシャーラとポグは当初、バージニア州のキリスト教系NGO「ジュビリー・キャンペーン」の招きで2014年8月にアメリカに来た。

2人は今秋から、フロリダ州のサウスイースタン大学に進学する予定だ。クラウドファンディングで、今夏に2人がナイジェリアに住む両親を訪ねるための旅費を募っており、現在までに約7000ドルが集まった。

ビシャーラとポグはホワイトハウスを訪問した際に、トランプに宛てに書いた手紙を読み上げた。その内容は、アメリカは国の安全をさらに推し進め、他国の模範となるべきだと訴えるものだった。ホワイトハウスは公式サイトでその手紙の抜粋を公開している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イラン「戦争回避のプロセス歓迎」、大統領がサウジ皇

ワールド

ブラックロックのリーダー氏、FRB議長の最有力候補

ワールド

ウクライナ東部ハルキウで旅客列車にドローン攻撃、4

ワールド

米国境責任者、ミネソタ州知事と会談 市民射殺事件で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化はなぜ不可逆なのか
  • 3
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 4
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    「恐ろしい...」キリバスの孤島で「体が制御不能」に…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    生活保護と医療保険、外国人「乱用」の真実
  • 10
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中