最新記事

ISIS

香港のインドネシア人メイドたちが「ISISの過激思想に感化されている」

2017年7月27日(木)16時00分
ジャック・ムーア

インドネシア人メイドは出稼ぎ先の香港で寂しさから精神的な支えを求めたようだ Bobby Yip-REUTERS

<ISISのネット活動によってインドネシア人メイドが香港で過激思想に感化されるケースが増加。安全保障上の深刻な懸念材料になっている>

香港で働く家事労働者がテロ組織ISIS(自称イスラム国)のリクルーターによって、過激思想に感化されるケースが増えていると、安全保障専門のシンクタンクが警告した。

インドネシアに拠点を置く紛争政策分析研究所が26日に発表した報告書によると、香港に出稼ぎに行ったインドネシア人の家事労働者50人前後がISISの影響下に入っているという。

インドネシアは世界最大のイスラム教徒人口を抱える国で、国民の9割近くがイスラム教徒だ。 「インターネット上で知り合った恋人がISISの戦闘員で、その男に誘われてISISに入った女性もいれば、過激思想に精神的な支えを見出し、自分から入った女性もいる」と、報告書は指摘している。

香港に滞在するインドネシア人はざっと15万人。ISISの影響を受けた家事労働者はごく一部にすぎないが、彼女たちの存在は安全保障上の深刻な懸念材料になる。

【参考記事】「ジハードって楽しそうだ」ISIS崩壊後、洗脳された子供たちは...

香港で働くインドネシア人の多くは家事労働者で、フィリピン人やマレーシア人のメイドと比べ、賃金が安いことから多くの家庭で採用されるようになった。 だが彼女たちを過激思想に走らせるのは劣悪な労働条件ではない。

出稼ぎ先で寂しくなって仲間を求めたり、シリアにいる戦闘員をヒーローのように思い込んだり、個人的な悩みから過激思想に救いを求めるケースが多いと、報告書は指摘している。インドネシアのイスラム教指導者は香港にいる同胞に積極的に手を差し伸べているが、そうした指導者の中にも過激な思想を広める者がいる。

さらにネット上で戦闘員と親交を深め、彼らを支えるためや戦闘に加わるためにシリアに向かう女性たちもいる。

インドネシア政府が香港への出稼ぎを斡旋する会社と密接に連携して、女性たちが過激なネットワークに近づかないよう注意喚起する必要があると、報告書は提言している。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イランへの攻撃「2週間停止で合意」、トランプ氏が表

ビジネス

EIA、ブレント原油「第2四半期に115ドルでピー

ビジネス

雇用とインフレ双方にリスク=ジェファーソンFRB副

ワールド

ロシアがイランを水面下で支援 衛星画像提供やサイバ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命防衛隊と消耗戦に
  • 4
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 5
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 6
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 7
    【後編】BTS再始動、3年9カ月の沈黙を経て──変わる音…
  • 8
    5日間の寝たきりで髪が...ICUに入院した女性を襲っ…
  • 9
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 10
    「人間の本性」を見た裁判官が語った、自らの「毒親…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 6
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 9
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 10
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中