最新記事

イギリス政治

英総選挙で大激震、保守党の過半数割れを招いたメイの誤算

2017年6月9日(金)15時20分
エミリー・タムキン

総選挙の情勢をメイは完全に見誤った Toby Melville-REUTERS 

<ブレグジット交渉に向けて政権基盤の安定化を図るはずだったメイの思惑は完全に外れた。英与党・保守党の過半数割れで、今後ブレグジットの行方も影響される可能性が>

イギリスのメイ首相が今年4月、2020年に予定されていた総選挙を前倒しで実施することを決めたのは、与党・保守党の支持基盤を強化し、より強いリーダーシップでブレグジット(EU離脱)に向けた交渉を進めたいという思惑があったから。

しかし8日の総選挙は、メイにとって完全にやぶ蛇の結果になってしまった。

保守党は議会下院650議席のうち、改選前の330から316前後へと大きく議席を減らし、下院の単独過半数を失うことが確実になった。総選挙の前倒しを決めたメイが責任を問われることは避けられない情勢だ。

【参考記事】「認知症税」導入で躓いた英首相メイ 支持率5ポイント差まで迫った労働党はハード・ブレグジットを食い止められるか

英議会でどの党も単独過半数を獲得できない状態は「ハングパーラメント(宙づりの議会)」と呼ばれ、保守党が政権を維持するためには他の政党と連立与党を組まなければならない。

政治情報サイト「Politico Europe」のライアン・ヒースは、今回の選挙を「イギリス史上最も無意味な選挙」とこき下ろしている。

4月の時点でメイは、今後のブレグジット交渉を念頭に置いて、与党勢力を拡大して政治的に安定した状態で交渉に臨みたいと話していた。当時の労働党の支持率はかなり低かったので、メイは総選挙で保守党の支持基盤を強化できる自信があったのだろう。

「当初は『ブレグジット選挙』と呼ばれたが、思惑通りには行かなかった。ブレグジットをどう進めるかという保守党と労働党の議論は、有権者の耳にはほとんど入ってこなかった」と、シンクタンク「欧州リーダーシップネットワーク」の研究員ジョセフ・ドブスは指摘している。そのためにメイは国内政策を打ち出さざるを得なくなるが、これがうまく行かなかった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

カナダ中銀、金利据え置き 「経済は米関税にも耐性示

ビジネス

米雇用コスト、第3四半期は前期比0.8%上昇 予想

ワールド

スターマー英首相、トランプ氏の批判に反論 「欧州は

ワールド

ノーベル平和賞マチャド氏、授賞式間に合わず 「自由
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア空軍の専門家。NATO軍のプロフェッショナルな対応と大違い
  • 2
    トランプの面目丸つぶれ...タイ・カンボジアで戦線拡大、そもそもの「停戦合意」の効果にも疑問符
  • 3
    死者は900人超、被災者は数百万人...アジア各地を襲う「最強クラス」サイクロン、被害の実態とは?
  • 4
    【クイズ】アジアで唯一...「世界の観光都市ランキン…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「何これ」「気持ち悪い」ソファの下で繁殖する「謎…
  • 7
    「正直すぎる」「私もそうだった...」初めて牡蠣を食…
  • 8
    イギリスは「監視」、日本は「記録」...防犯カメラの…
  • 9
    「安全装置は全て破壊されていた...」監視役を失った…
  • 10
    「韓国のアマゾン」クーパン、国民の6割相当の大規模情…
  • 1
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 7
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    戦争中に青年期を過ごした世代の男性は、終戦時56%…
  • 10
    【クイズ】アルコール依存症の人の割合が「最も高い…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中