最新記事

新冷戦

プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗

2017年6月5日（月）18時43分
トム・オコーナー

北方領土にもロシア兵がやってくる？　Said Tsarnayev-REUTERS

＜冷戦終結で終わったと思った軍拡競争にまた火がついた＞

ロシアが、ヨーロッパとアジアの両方で軍事プレゼンスを拡大すると警告している。米軍が海外で軍備を増強していることに対する対抗措置だという。

ロシアのNATO大使、アレクサンドル・グラシコは先週木曜、ヨーロッパのロシア国境沿いでアメリカ主導の軍備増強が行われていることに対して対抗措置を取る、と語った。NATOは米政府の計画に沿って昨年、バルト3国とポーランドに4つの戦略戦闘グループを配備。数千人規模の部隊と広範な軍事資源を投じて多国籍軍の防衛力を強化してきた。ロシアはこれを、ロシア国境にアメリカが既にもつ十分過ぎるほどの軍事インフラに追加するものだとして敵対視している。グルシコは、報復措置を取ると言ったが、具体策は明かさなかった。

【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

（青い国の上から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とポーランド。国旗は、各国に駐留するNATO多国籍軍への参加国。すぐ右側はロシア）

AP通信によるとグルシコは、「NATOが看過できない新たな軍事的安全保障問題を作り出している以上、我々も軍事的手段を使って対抗すべきだと考える」と語った。

【参考記事】ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた　チェコやルーマニアなどの小国と

きっかけはクリミア併合

NATOの軍備増強は嘘ではないが、それには理由がある。2014年にロシアがウクライナのクリミアを併合してから、ロシアと国境を接するバルト3国などでロシアの侵攻に対する危機感が強まったのだ。NATOはロシアのクリミア侵攻を非難したが、ロシアはウクライナ危機からロシア系住民を守るためだったと正当化している。

【参考記事】英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種

さらにアジア太平洋地域についても、アメリカの軍事的野心に対抗する用意があるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領は言う。

サンクトペテルブルクでの記者会見でプーチンは、日本が返還を求めているクリル諸島（北方領土を含む千島列島）における最近のロシア軍増強の動きは、アメリカのミサイル防衛に対抗するものだと言った。ロシア政府は長年、アメリカが世界に展開するミサイル防衛網は、潜在的にロシアの核戦力を無効にしかねない脅威だと言ってきた。ロシアが千島列島に軍事資産を送ると決めたのは、アメリカがまたロシア国境近くにミサイル防衛を食い止めるためだ、とプーチンは言う。

次のページ軍拡競争の新ラウンドへ？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＷＢＤ、パラマウントと交渉再開を検討　買収条件引き
2026.02.16

ワールド

ナワリヌイ氏「毒殺」欧州声明、ルビオ長官「米に疑う
2026.02.16

ワールド

米イラン合意、核施設解体含むべきとイスラエル首相　
2026.02.16

ワールド

ガザ平和評議会、加盟国が50億ドル超拠出表明へ＝ト
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 2
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活動する動画に世界中のネット民から賞賛の声
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 7
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 8
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 10
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中