最新記事

新冷戦

プーチンが軍拡宣言、ヨーロッパだけでなく極東アジアでもアメリカに対抗

2017年6月5日(月)18時43分
トム・オコーナー

北方領土にもロシア兵がやってくる? Said Tsarnayev-REUTERS

<冷戦終結で終わったと思った軍拡競争にまた火がついた>

ロシアが、ヨーロッパとアジアの両方で軍事プレゼンスを拡大すると警告している。米軍が海外で軍備を増強していることに対する対抗措置だという。

ロシアのNATO大使、アレクサンドル・グラシコは先週木曜、ヨーロッパのロシア国境沿いでアメリカ主導の軍備増強が行われていることに対して対抗措置を取る、と語った。NATOは米政府の計画に沿って昨年、バルト3国とポーランドに4つの戦略戦闘グループを配備。数千人規模の部隊と広範な軍事資源を投じて多国籍軍の防衛力を強化してきた。ロシアはこれを、ロシア国境にアメリカが既にもつ十分過ぎるほどの軍事インフラに追加するものだとして敵対視している。グルシコは、報復措置を取ると言ったが、具体策は明かさなかった。

【参考記事】バルト3国発、第3次大戦を画策するプーチン──その時トランプは

(青い国の上から、エストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国とポーランド。国旗は、各国に駐留するNATO多国籍軍への参加国。すぐ右側はロシア)

AP通信によるとグルシコは、「NATOが看過できない新たな軍事的安全保障問題を作り出している以上、我々も軍事的手段を使って対抗すべきだと考える」と語った。

【参考記事】ドイツが独自の「EU軍」を作り始めた チェコやルーマニアなどの小国と

きっかけはクリミア併合

NATOの軍備増強は嘘ではないが、それには理由がある。2014年にロシアがウクライナのクリミアを併合してから、ロシアと国境を接するバルト3国などでロシアの侵攻に対する危機感が強まったのだ。NATOはロシアのクリミア侵攻を非難したが、ロシアはウクライナ危機からロシア系住民を守るためだったと正当化している。

【参考記事】英「ロシアに核の先制使用も辞さず」── 欧州にもくすぶる核攻撃の火種

さらにアジア太平洋地域についても、アメリカの軍事的野心に対抗する用意があるとロシアのウラジーミル・プーチン大統領は言う。

サンクトペテルブルクでの記者会見でプーチンは、日本が返還を求めているクリル諸島(北方領土を含む千島列島)における最近のロシア軍増強の動きは、アメリカのミサイル防衛に対抗するものだと言った。ロシア政府は長年、アメリカが世界に展開するミサイル防衛網は、潜在的にロシアの核戦力を無効にしかねない脅威だと言ってきた。ロシアが千島列島に軍事資産を送ると決めたのは、アメリカがまたロシア国境近くにミサイル防衛を食い止めるためだ、とプーチンは言う。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

マクロスコープ:高市首相が気を揉む為替動向、政府内

ビジネス

フェデックス9─11月業績は予想上回る、通期利益見

ビジネス

メキシコ中銀、0.25%利下げ ガイダンス修正で利

ワールド

世界の食料価格、11月は3カ月連続下落 1月以来の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのBL入門
特集:教養としてのBL入門
2025年12月23日号(12/16発売)

実写ドラマのヒットで高まるBL(ボーイズラブ)人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 6
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    おこめ券、なぜここまで評判悪い? 「利益誘導」「ム…
  • 8
    中国の次世代ステルス無人機「CH-7」が初飛行。偵察…
  • 9
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 10
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 9
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中