最新記事

長距離鉄道

ケニア長距離鉄道開業、独立以来の大事業--中国が支援

2017年6月1日（木）15時16分
コナー・ギャフィー

ナイロビとインド洋に面したモンバサを4時間半で結ぶ。従来線では12時間かかった　REUTERS

ケニアのウフル・ケニヤッタ大統領は31日、ケニアの首都ナイロビとインド洋に面した港湾都市モンバサを結ぶ鉄道路線の開通を宣言した。

この路線整備はケニアが1963年にイギリスから独立して以来、最大のインフラ事業で、中国が進める現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一翼も担っている。

【参考記事】ロンドン直通の「一帯一路」鉄道で中国が得るもの

政権のごたごたで外交政策をまだまともに立案できないドナルド・トランプ米大統領を尻目に、中国は着々とアフリカに橋頭堡を築き、影響力を拡大している。

ケニアの新しい鉄道の5つの特徴を見てみよう。

■中国が出資し建設

総工費38億ドル、全長約480キロの鉄道を完成させたのは、中国の国有企業・中国路橋工程有限責任公司だ。中国は昨年10月に開通したエチオピアの首都アジスアベバと紅海に臨むジブチの首都ジブチを結ぶ鉄道の整備事業も手掛けた。

英フィナンシャル・タイムズによれば、ケニア向けだけでも2016年の中国の輸出は50億ドルに上り、10年と比べ3倍に増えた。アメリカの対ケニア輸出は7億8000万ドルにすぎない。

【参考記事】何もなかった建設予定地、中国－ラオス鉄道が描く不透明な未来

■「東アフリカ鉄道網」の一部

ナイロビ＝モンバサ路線は、中国が出資する東アフリカ鉄道網整備事業の第一段階だ。この路線は将来的にはケニアの西のウガンダ、コンゴ民主共和国、ルワンダ、ブルンジ、北の南スーダン、エチオピアにも延伸される。

【参考記事】何もなかった建設予定地、中国－ラオス鉄道が描く不透明な未来

一足飛びの進歩

■低コストで迅速な輸送

これまでナイロビ＝モンバサ間の移動は、運賃の高い飛行機か、悪路で9時間かかるバスを利用するしかなかった。旧鉄道では12時間もかかった。新鉄道では4時間半。ケニヤッタ大統領は国有の鉄道会社に2等旅客の運賃を700ケニアシリング（6.77ドル）以下にするよう命じた。最低でも1200ケニアシリング（11.61ドル）もするバス料金より大幅に安い。

■ケニアの誇り

ナイロビとモンバサを結ぶ旧鉄道は植民地時代にイギリスが建設したもので、建設工事で多くのケニア人が亡くなったため、地元の人々は「ルナティック・エクスプレス（狂った急行）」と呼んでいた。新鉄道の名称は「マダラカ・エクスプレス」。マダラカはスワヒリ語で、責任、権限を意味し、ケニアには自治の獲得を祝う「マダラカ・デー」（毎年6月1日）という祝日がある。

■破壊工作は死刑

開通直前にも、何者かが柵や杭を倒すなど破壊工作を行い、新鉄道には安全面で懸念が持たれている。8月の大統領選で再選を目指すケニヤッタは新鉄道の完成を1期目の成果としてアピール。破壊工作には極刑で報いる構えで、開通式で新法を制定すると宣言した。

「神よ、許したまえ。すべてのケニア人の資産、われわれの子供たちの資産を破壊した罪で起訴され有罪になった者には、私は絞首刑による死刑執行を命じるつもりだ」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ブリヂストン、今期純利益見通しは3.9％増の340
2026.02.16

ワールド

米銀行規制当局、大手行向け新「バーゼル」規制案に前
2026.02.16

ワールド

米、小型原子炉を貨物機で初めて輸送　原子力の迅速展
2026.02.16

ビジネス

ディズニー、バイトダンスに停止通告書　ＡＩ生成動画
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 2
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は？
  • 3
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    それで街を歩いて大丈夫？ 米モデル、「目のやり場に…
  • 9
    世界市場3.8兆円、日本アニメは転換点へ――成長を支え…
  • 10
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 8
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 10
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中