最新記事

中国企業

トヨタとホンダをまねた中国自動車メーカーが躍進!

2017年5月18日(木)11時45分
宮本夏実(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

中国・広州汽車の独自ブランド「トランプチ」のSUV(スポーツ多目的車)「GS8」。フロントグリルのロゴ「G」は広州の英語名「Guangzhou」から取られている(写真:広州汽車)

安かろう悪かろう――。そんなイメージが付いて回る中国製品。自動車もその一つだった。しかし、そんな"常識"が変わりつつある。

「外資への出資規制を秩序立てて緩和する」。中国工業情報化省は4月25日、外資企業の自動車生産に関する規制緩和について初めて公式に言及し、業界に衝撃が走った。

中国で外資企業が自動車を生産するには、中国企業と合弁会社を設立しなければならないうえ、外資企業の出資比率が50%を超えてはならないという規制が設けられている。そのため、トヨタ自動車は第一汽車や広州汽車と、独フォルクスワーゲン(VW)は上海汽車や第一汽車と、といった具合に、外資各社は中国企業と合弁生産を行っている。

トヨタに学んだ中国ブランド車が台頭

外資との合弁生産を通じて技術力を高めてきた中国の自動車メーカーが今、独自ブランド車(合弁生産の車とは別に独立展開する車)でその頭角を現し始めている。

成長株として注目されているのが、中国南部の広州に拠点を置く広州汽車だ。販売規模(合弁生産含む)は中国で6位とあって、上海汽車や第一汽車などには及ばない。だが、「広州汽車の独自ブランド『トランプチ』は、中国現地ブランドのダークホースになる」(中国自動車市場に詳しい現代文化研究所の呉保寧上席主任研究員)と期待される。

広州汽車は、1998年にホンダと生産合弁会社を設立したのを皮切りに、日系との協業を進めてきた。このほど来日した広州汽車の曽慶洪会長は、「ホンダやトヨタなどの日系メーカーに学ぶことで、技術や品質、人材のレベルを上げてきた」と手ごたえを語る。

toyokeizai170518-1.jpg

広州汽車の曽慶洪会長(記者撮影)

広州汽車は現在、ホンダやトヨタ、日野自動車、三菱自動車という日系メーカー4社と手を組んでいる。同社以外に、これだけの数の日系メーカーと合弁を持つ中国メーカーはない。「広州汽車は日系各社をまねて工夫しながら自主ブランドを育ててきたため、品質も評判もよい。今後、中国でさらにシェアを伸ばすだろう」(前出の呉氏)。

こうした商品性を武器に広州汽車は世界での競争に打って出る。曽会長は、「2019年にも独自ブランド車の米国輸出を開始し、ブランドの国際化を進める」と意気込む。今年1月には米デトロイトで開催された北米国際自動車ショーに、トランプチを出展。その反響は大きい。「すでに2000を超える販売店から引き合いを得ている」(曽会長)。

中国政府は「2025年には複数の中国現地ブランドが世界の自動車メーカーのトップ10に入る」というシナリオを描いており、広州汽車もこの流れに乗って、海外進出を急いでいる。

中国の自動車市場は2016年、前年比14%増の2800万台と米国の1.6倍の世界最大市場に成長した。その中で、現地ブランドのシェアは年々高まっている。2016年の中国系のシェアは43.2%とこの3年で2.9%高まったのに対し、日系は15.5%と同0.9%シェアを落とした(乗用車販売ベース、マークラインズ調べ)。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ビットコイン24年10月以来安値、仮想通貨時価総額

ワールド

米政権、キューバとの外交「既に進行中」=レビット報

ビジネス

リオティント、グレンコアとの合併協議打ち切り 巨大

ビジネス

NY外為市場=ドル上昇、雇用指標軟調でレンジ内
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 5
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中