最新記事

中朝関係

北朝鮮が中国を名指し批判──中国の反応は?

2017年5月4日(木)17時41分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

習近平国家主席はどう出るのか?  Jason Lee- REUTERS

3日、北朝鮮は中国が中朝関係を害していると初めて名指し批判した。これに関して中国共産党系の環球時報は「舌戦を展開する気はなく、北の核保有反対に変わりはない。核実験をすれば前代未聞の懲罰がある」とした。

北朝鮮が初めて中国を名指し批判

5月3日、北朝鮮中央通信社(朝中社)が中国を名指しで批判した。北朝鮮が中国を批判するのは、これで3回目。しかし、名指し批判をしたのは初めてのことだ。

中国共産党機関紙人民日報の姉妹版である「環球時報」の論評から、まず朝中社が中国に対して、どのような批判をしたかを見てみよう。なお、北朝鮮は自国のことを「朝鮮」と称し、韓国のことを「南朝鮮」と称するので、適宜、括弧で示す。

1. 朝中社が載せた批判論評のタイトルは「朝中関係を破壊するような妄動を続けるな」。

2. (北)朝鮮の核・ミサイル開発に関して、中国がアメリカと歩調を合わせることは許しがたい。

3. 環球時報は北朝鮮の核・ミサイル開発に関して批判したが、これは長年培ってきた中朝関係を破壊するもので、断じて許せない。

4. 環球時報は中国の東北三省が北朝鮮の核実験によって汚染されると批判しているが、これには科学的根拠がない。なぜなら、過去5回にわたる核実験において、朝鮮の近隣住民には、いかなる影響も出ていない。アメリカが最先端の探測機で調べても、放射能汚染のデータは出て来なかった。

5. 中国は南朝鮮(韓国)と(1992年に)国交を樹立したが、これは東北三省を含め、朝中の国境沿い一帯と韓国の連携により、対北朝鮮包囲網を完成したに等しい。

6. その証拠に、中国は抗日戦争勝利70周年記念日の軍事パレード(2015年)に南朝鮮の朴槿恵(パククネ)を招聘したではないか。

7.過去70年間の反米闘争の第一線において、中国内陸の平和安全を保ってきてあげたのはわれわれ北朝鮮である。中国は素直に北朝鮮の貢献を認め感謝すべきだ。

8.我々はアメリカの侵略と脅威から祖国と人民を死守するために核を保有した。その自衛的使命は今後も変わらない。

9.朝中友好がいくら大切でも、生命と同然であるような核と引き換えにしてまで、哀願する我々ではない。

10.中国は無謀な妄動がもたらす重大な結果について熟考すべきだ。

環球時報の評論

上記の朝中社の中国名指し批判に対して、環球時報は以下のような論評を書いている。

(1) 朝中社の中国非難は、「中国」「人民日報」「環球時報」という名指しをしたということ以外に、何ら新しい情報を含んではいない。中国が国連安保理の決議に沿って対朝制裁を行っていることに、一言も触れていない。それに対して、北朝鮮が次にどのような行動に出るかに関しても書いていない。ただ単に激情型論評に過ぎない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

雇用統計やCPIに注目、年末控えボラティリティー上

ワールド

米ブラウン大学で銃撃、2人死亡・9人負傷 容疑者逃

ワールド

シリアで米兵ら3人死亡、ISの攻撃か トランプ氏が

ワールド

タイ首相、カンボジアとの戦闘継続を表明
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
特集:ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号(12/ 9発売)

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか?
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    「前を閉めてくれ...」F1観戦モデルの「超密着コーデ…
  • 5
    現役・東大院生! 中国出身の芸人「いぜん」は、なぜ…
  • 6
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 7
    身に覚えのない妊娠? 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 8
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 9
    「体が資本」を企業文化に──100年企業・尾崎建設が挑…
  • 10
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明! 絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中