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米予算教書は外交・対外援助3割削減を計画 共和党議員が猛反対

2017年5月24日(水)16時34分

5月23日、米トランプ政権が議会に提出した2018年度(17年10月─18年9月)予算教書では、外交および対外援助予算を約3分の1削減する計画が示された。しかし、共和党議員はこれに強く反発しており、計画が承認される可能性はかなり低いとみられる。写真は米予算教書。ワシントンで撮影(2017年 ロイター/KEVIN LAMARQUE)

米トランプ政権が23日に議会に提出した2018年度(17年10月─18年9月)予算教書では、外交および対外援助予算を約3分の1削減する計画が示された。しかし、共和党議員はこれに強く反発しており、計画が承認される可能性はかなり低いとみられる。

上院で外交・対外援助を管轄する小委員会のグラハム議員は、トランプ政権の外交・対外援助予算削減案は「ソフトパワーを骨抜きにする」と批判。「この予算が実行される場合、米国は世界から撤退し、多くの人々をリスクにさらすことになる」と述べ、「この予算は実現しない」と語った。

予算教書では、外交および対外援助予算の約32%、190億ドル近い削減が提案された。

政権当局者は、外国への非軍事的援助予算の大幅削減について、米国が従来の対外予算を見直す中で外国も相応の費用を負担すべきと述べ、予算カットを擁護した。

予算教書では、エイズ・結核・マラリア対策を含めた地球規模の保健プログラムの予算を約4分の1削減し、65億ドル程度とすることも提案された。

これには、世界中でのエイズ治療、検査、相談を支援する「大統領エイズ救済緊急計画(PEPFAR)」向け予算の削減も含まれる。国務省によると、提案に基づくと、PEPFAR予算は現行の年間約60億ドルから50億ドルに削減される見通し。ただ、PEPFARの資金を通じてHIV治療を受けている患者には治療継続が保証されるという。

予算教書は、国際機関への拠出金の大幅削減も提案。具体的な組織名には言及していない。ただ、北大西洋条約機構(NATO)への拠出は継続するとした。

また、国際社会の平和維持活動費を約15億ドルとし、2017年度から50%以上の削減を提案した。

米国は国連への拠出額が世界で最大。国連の通常予算54億ドルの22%を負担し、平和維持活動費79億ドルの28.5%を負担している。

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