人件費上昇で苦境のコンビニ業界 「無休」の成長モデルに壁

コンビニはオフィスや病院など限られた立地以外は「２４時間・年中無休」が基本となっており、大手３社でみると、各社ともに９５％前後を占める。

澤田貴司ファミリーマート社長が「今の労働市場に対してコンビニ業界としてどう考えて、どうするかは議論しなければならないと考えている」と話すなど、業界内でも問題意識は出てきており、真剣な議論が必要な段階に入っているとも言える。

店舗数は増加見通し

５万店舗を超えた辺りから「飽和」と言われながらも、現在、約５万５０００店舗まで拡大したコンビニ業界。まだ、店舗の増加傾向は止まっていない。

セブンイレブンは、出店基準を厳格にしたとしながらも、１７年２月期の純増８５０店舗に続き、１８年２月期も純増７００店舗を計画。井阪社長は「１７年２月期のシェアは４２．７％。５０％を目指して邁進する」と意気込む。ローソン <2651.T>も２０２２年２月期に１万８０００店舗（２月末時点で１万３１１１店舗）、ファミリーマートも来期は純減見通しにあるものの、再び純増基調に入り、２０２１年２月期には１万８５００店舗（同１万８１２５店舗）を目指す。

一方で、２０１６年３月から今年２月まで、既存店の来店客数は１２カ月連続で前年割れが続いている。そうした状況での店舗網拡大は、限られたパイの食い合いにならざるを得ない。ここでも、店舗の体力消耗が続くことになる。

プリモリサーチの鈴木代表は、宅配やコンビニなどは「過大な消費者の要求やニーズを受け入れ、サービスを提供してきた。これが合理性を失った以上、見直すのは健全なこと」と話している。

(清水律子　取材協力：サム・ナッセイ)

［東京　２５日　ロイター］

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