最新記事

北朝鮮

中朝同盟は「血の絆」ではない。日本の根本的勘違い

2017年4月25日(火)18時43分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

日本人は、まずそのことを認識して中朝関係を分析すべきではないだろうか。

中国は中朝同盟を破ることができるか?

中朝友好協力相互援助条約の第二条には「軍事同盟」を定めた「参戦条項」がある。どちらか片方の国が他の国に攻撃されたときには、互いに参戦して互いの国を助けなければならないという主旨の内容だ。しかし北朝鮮、特に金正恩(キムジョンウン)政権は、中国がどんなに核・ミサイルの開発をやめろと言い聞かせても従わず、結果、第一条にある「アジア及び全世界の平和と安全を守る」という大前提を北朝鮮側が破ったのだから、中国側には中朝軍事同盟を破棄する正当性があると、中国は思っているだろう。

ましてや「トランプ・習近平」会談以降の米中蜜月状況に於いて、中国には少なくとも「アメリカと戦いを交える」という考えはない。

「延安派」は長春の食糧封鎖(チャーズ)を実施した朝鮮人八路

筆者がこの事実に執着するのは、筆者らが住んでいた長春を1947年から48年にかけて中共軍が食糧封鎖したときに、包囲網を守備していたのが、「朝鮮人八路」だったことにある。当時、庶民は中共軍のことを「八路軍」と呼んでいた。

1945年8月、毛沢東は「六号命令」というのを発布して、延安にいた朝鮮人八路たちを「東北」に進撃するように命じた。東北というのは吉林省や遼寧省あるいは黒竜江省がある中国の東北三省のこと。その中の一部が吉林省長春市の食糧封鎖部隊に回され、冷酷無残な形で数十万の無辜の民を餓死に追いやった。筆者の家族もその餓死者の中にいる。詳細は拙著『●子(チャーズ) 中国建国の残火』(●は峠のつくりの横棒をくっつけた文字)。 

この朝鮮人八路は中華人民共和国誕生に伴って北朝鮮に帰国し、「延安派」として金日成に粛清されたのである。

朝鮮戦争が始まった1950年に、中朝国境沿いの吉林省延吉市という朝鮮民族の自治州にいて、灯火管制の下で生きてきた筆者としては、あらゆる意味で北朝鮮問題と中朝関係は他人事(ひとごと)ではない。

北朝鮮問題と中朝関係に関しては、今後も多角的に掘り下げていくつもりだ。

endo-progile.jpg[執筆者]遠藤 誉
1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。東京福祉大学国際交流センター長、筑波大学名誉教授、理学博士。中国社会科学院社会科学研究所客員研究員・教授などを歴任。『チャイナ・セブン <紅い皇帝>習近平』『チャイナ・ナイン 中国を動かす9人の男たち』『ネット大国中国 言論をめぐる攻防』『チャイナ・ジャッジ 毛沢東になれなかった男』『完全解読 中国外交戦略の狙い』『中国人が選んだワースト中国人番付 やはり紅い中国は腐敗で滅ぶ』『中国動漫新人類 日本のアニメと漫画が中国を動かす』など著書多数。近著に『毛沢東 日本軍と共謀した男』(新潮新書)


この筆者の記事一覧はこちら≫

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ南部ザポリージャで29人負傷、ロシア軍が

ビジネス

シェル、第1四半期は28%減益 予想は上回る

ワールド

「ロールタイド」、トランプ氏がアラバマ大卒業生にエ

ワールド

英地方選、右派「リフォームUK」が躍進 補選も制す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    インドとパキスタンの戦力比と核使用の危険度
  • 5
    日々、「幸せを実感する」生活は、実はこんなに簡単…
  • 6
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 7
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 8
    目を「飛ばす特技」でギネス世界記録に...ウルグアイ…
  • 9
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 10
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 8
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中