透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス

政権側が放置している質問の多くは、トランプや側近らの透明性を疑問視する内容のもの。民主党の上院議員8人は3月6日付けで、ホワイトハウスとマール・ア・ラーゴの訪問者の記録を公表するよう求めたがかなわなかった。トランプ本人をはじめとする政権関係者の利益相反疑惑についての質問もあった。

公共の安全やサービスなど日常的な問題を取り上げた書簡も同じ憂き目を見ている。例えば3月22日に民主党のエイミー・クロブシャー上院議員（ミネソタ州）が連邦通信委員会（FCC）のアジト・パイ委員長に宛てた質問書は、緊急通報用の電話番号「911」が携帯電話で不通になった問題についての情報と、今後同様の事態が起きるのを防ぐための改善策を求める内容だった。カリフォルニア州選出の下院議員らが3月、暴風雨で壊滅的な被害を受けた同州の一部地域を対象に非常事態宣言を発令するようトランプに要求した。だがいずれも政権側から回答はなかった。

政府機関に電話をしても応答がなく、担当者として責任をもつ職員もいないというまるで発展途上国のような光景で、現代のアメリカでは前例がない。だが前兆はあった。トランプの側近で極右のスティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問はかねてから、レーガン流に政府の機能を縮小するだけでなく、「行政国家の解体」を政権の優先課題に掲げていた。

バノンは2月下旬に首都ワシントン近郊で行われた「保守政治活動会議」の全米大会に登壇すると、トランプはその目標を推進できる閣僚を厳選して組閣したのだと誇らしげに語った。「閣僚候補の顔触れを見れば、理由あって選出されたことが一目瞭然だ。そしてその理由とは、解体だ」

能力不足ではなく故意

バノンのようなイデオロギーがない場合でも、トランプやニューヨークの著名投資家カール・アイカーンのような富裕なトランプ支持者らは、政府の活動を自分たちのビジネスに対する素人的な介入とみなし、憎悪してきたという共通点がある。

これまでも政権交代があれば、政府機関の混乱や対応の遅れが生じるのはいつものことだ。オバマ前政権も、発足して最初の数カ月は、議会からの手紙への回答が遅れることも時々あった。だがトランプ政権の対応の遅れは度を越しており、原因は職務能力や経験の不足というより、むしろ故意ではないかと疑われる。

「どんな政権でも、あからさまに政治的動機の文書が送られてきたと感じれば、最初は自己防衛的になるだろう」と、サーベンスは言う。「だが我々が調べた未回答の質問には、ごく一般的な有権者の問い合わせも含まれていた。それこそが政権側に協力姿勢がないと感じる理由だ。透明性欠如の背景には、何らかの組織的な意図があると思えてならない。政権や政府機関を乗っ取ってやろうという集団的な意思が幅を利かせつつある」