最新記事

アメリカ政治

透明性に大きな懸念、情報を隠すトランプのホワイトハウス

2017年4月24日（月）20時55分
ニナ・バーレイ

ホワイトハウスを見回るシークレット・サービス。訪問者の名簿を管理するのも彼らの仕事　Jonathan Ernst-REUTERS

＜1月のトランプ政権発足以来、ホワイトハウスは外部からの情報開示請求や問い合わせを無視するようになった。透明性の低さは途上国並みだ＞

先週金曜、米議会で予算が成立せず4月28日にも政府機関が閉鎖に追い込まれる可能性を問われたドナルド・トランプ米大統領は、いつものトランプ節で質問を軽くあしらった。「万事、順調だ」

だが言葉とは裏腹に、ホワイトハウスは現代アメリカでも最も深い闇に覆われつつある。

米政府は4月中旬、トランプ大統領や政府高官をホワイトハウスに訪ねた人の記録を非公開にすると決定した。オバマ前政権では例外的な場合を除いて公開しており、ジャーナリストや市民がホワイトハウスの内情を知る手がかりになっていた。

それだけではない。ホワイトハウスの情報隠しは米議会にも及んでいる。トランプが大統領に就任した1月以降、ホワイトハウスと連邦政府機関は、議会から寄せられた200件以上の情報開示請求を放置している。その内容は核戦力の近代化からトランプがフロリダ州に所有する豪邸「マール・ア・ラーゴ」の警備、通信網の不備など公共の安全に関わる問題、トランプの長女で政権入りしたイバンカ・トランプや、ロシアとの不適切な関係が明らかになったジェフ・セッションズ司法長官の倫理規定違反をめぐるFBI（連邦捜査局）の捜査に関することまで、ありとあらゆる事案を含む。

メディアも議会も締め出す

トランプ政権の最初の数カ月だけでも、情報公開を阻害したりジャーナリストを目の敵にした事例は数知れない。政府機関に電話をしても返事はない。EPA（環境保護局）であれ教育省であれ、メディアからの問い合わせに対応するはずの職員がそもそもいないからだ。

【参考記事】トランプを追い出す4つの選択肢──弾劾や軍事クーデターもあり

上下両院の民主党議員らは、政府機関から回答が得られなかった質問状を公にしている。質問の宛先はEPAやFBI、大統領のシークレットサービス、労働省、国家安全保障省、教育省、内務省など多岐に渡る。ホワイトハウス自身も情報公開を求められて回答しなかったものが数十件ある。

「トランプ政権は我々の問い合わせに応じず、外部の関係者を締め出す傾向を強めている」と危惧するのは、ジョン・サーベンス下院議員（メリーランド州、民主党）だ。「政権の上層部からの指示があったから、職員が意識的に質問を無視しているのかどうかは分からない。だが現状を見る限り、政府機関はまるでドアに鍵をかけて窓のブラインドを下ろすかのごとく、外部を締め出している」

【参考記事】弁護士グループがトランプ大統領を提訴、外国金脈を暴けるか

3月半ばまでに、政府機関とホワイトハウスは、個人や下院民主党からの手紙100通を無視している。また上院民主党の情報通信委員会は、3月下旬までに上院議員がトランプや政府高官に送った手紙で回答がなかった147通を本誌に開示した。

なかには国家の安全保障を左右する重要な質問もある。代表格は、民主党上院議員のダイアン・ファインスタイン（カリフォルニア州）とロン・ワイデン（オレゴン州）が連名で2月27日にジェームズ・マティス国防長官に送った、国防科学委員会が提案した新型核兵器の開発や核実験再開への反対を訴える書簡だ。

次のページまるで発展途上国
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」
2026.03.29

ワールド

トランプ氏、ＮＡＴＯへの関与に否定的発言　集団防衛
2026.03.29

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が
2026.03.29

ワールド

ウクライナ大統領がＵＡＥ・カタール訪問、防衛協力で
2026.03.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：BTS再始動
特集：BTS再始動
2026年3月31日号（3/24発売）

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは？
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が？
  • 4
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 9
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 10
    ウィリアム皇太子が軍服姿で部隊訪問...「前線任務」…
  • 1
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ海峡封鎖と資源価格高騰が業績を押し上げ
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」…
  • 5
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 6
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中