最新記事

アメリカ政治

資産公開、トランプ政権幹部がリッチぞろいなのは「私欲がない証拠」?

2017年4月3日(月)19時10分
ニコラス・ロフレド

私欲がない人々? (左から)トランプ、クシュナー、バノン Carlos Barria-REUTERS

<トランプ政権幹部が莫大な資産を保有していることが資産公開でわかったが、これはホワイトハウスの言う通り本当に優秀で無私な集団である証拠なのか>

ホワイトハウスがドナルド・トランプ政権幹部の個人資産を公開し、史上最も裕福とされる政権の実情が明らかになった。

トランプとマイク・ペンス米副大統領を除く約180人の政権高官について、資産の公開が始まったのは金曜の夜だった。スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問や、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を筆頭に、多数の高官が就任時における職歴や報酬、雇用形態、配偶者の収入、負債などの資産情報を自己申告した。政権入りに伴って売却した資産は含まれていない。


米調査報道機関プロプブリカとAP通信、米紙ニューヨークタイムズの3社は連携して開示手続きを簡素化し、土曜夜の時点で81人分の追加情報を入手。クラウド上にデータを保存できるグーグル・ドライブの一般共有フォルダを通じて誰でも情報にアクセスできるようにした。今後も追加情報は随時フォルダに同期される。

経済的成功者ばかり

以下は注目の中身だ。

右派ニュースサイト「ブライトバート」を運営していたバノンは、昨年少なくとも130万ドルを稼ぎ、保有するコンサルティング会社「バノン・ストラテジック・アドバイザー」の企業価値は500万~2500万ドル相当だった。

クシュナーと、トランプの長女で大統領補佐官に就任したイバンカ・トランプの夫妻は、クシュナー側の不動産やビジネス投資が中心の保有資産が7億4100万ドルに上る可能性がある。

米金融大手ゴールドマン・サックスの元社長兼最高責任者で、国家経済会議(NEC)委員長に就任したゲーリー・コーンの保有資産は2億3000万ドル以上。昨年の年収は4800万~7700万ドルとなっている。

大統領選中に共和党の選挙対策本部長を務めていたコンウェイは、米世論調査会社inc./WomanTrendから昨年80万ドル以上の報酬を手にした。

ラインス・プリーバス首席補佐官は、昨年共和党全国委員会(RNC)から22万5000ドルの報酬を得たが、さらに昨年と今年分のボーナスとして17万5000ドルを受け取った。RNC委員長を辞めた際も3万3000ドル以上の手当てをもらった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

銀行の内部信用リスクモデル、ECBが変更の承認迅速

ワールド

訪台の米議員団、立法院に防衛特別予算の早期承認を要

ワールド

モルガンS、世界株式を格下げ 米国資産は「ディフェ

ワールド

アフガン・パキスタン国境で砲撃戦 タリバン「民間人
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカートニー」を再評価する傑作映画『マン・オン・ザ・ラン』
  • 4
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 7
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 8
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 4
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 9
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 10
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中