最新記事

アメリカ政治

資産公開、トランプ政権幹部がリッチぞろいなのは「私欲がない証拠」?

2017年4月3日(月)19時10分
ニコラス・ロフレド

私欲がない人々? (左から)トランプ、クシュナー、バノン Carlos Barria-REUTERS

<トランプ政権幹部が莫大な資産を保有していることが資産公開でわかったが、これはホワイトハウスの言う通り本当に優秀で無私な集団である証拠なのか>

ホワイトハウスがドナルド・トランプ政権幹部の個人資産を公開し、史上最も裕福とされる政権の実情が明らかになった。

トランプとマイク・ペンス米副大統領を除く約180人の政権高官について、資産の公開が始まったのは金曜の夜だった。スティーブ・バノン首席戦略官・上級顧問や、ケリーアン・コンウェイ大統領顧問、ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問を筆頭に、多数の高官が就任時における職歴や報酬、雇用形態、配偶者の収入、負債などの資産情報を自己申告した。政権入りに伴って売却した資産は含まれていない。


米調査報道機関プロプブリカとAP通信、米紙ニューヨークタイムズの3社は連携して開示手続きを簡素化し、土曜夜の時点で81人分の追加情報を入手。クラウド上にデータを保存できるグーグル・ドライブの一般共有フォルダを通じて誰でも情報にアクセスできるようにした。今後も追加情報は随時フォルダに同期される。

経済的成功者ばかり

以下は注目の中身だ。

右派ニュースサイト「ブライトバート」を運営していたバノンは、昨年少なくとも130万ドルを稼ぎ、保有するコンサルティング会社「バノン・ストラテジック・アドバイザー」の企業価値は500万~2500万ドル相当だった。

クシュナーと、トランプの長女で大統領補佐官に就任したイバンカ・トランプの夫妻は、クシュナー側の不動産やビジネス投資が中心の保有資産が7億4100万ドルに上る可能性がある。

米金融大手ゴールドマン・サックスの元社長兼最高責任者で、国家経済会議(NEC)委員長に就任したゲーリー・コーンの保有資産は2億3000万ドル以上。昨年の年収は4800万~7700万ドルとなっている。

大統領選中に共和党の選挙対策本部長を務めていたコンウェイは、米世論調査会社inc./WomanTrendから昨年80万ドル以上の報酬を手にした。

ラインス・プリーバス首席補佐官は、昨年共和党全国委員会(RNC)から22万5000ドルの報酬を得たが、さらに昨年と今年分のボーナスとして17万5000ドルを受け取った。RNC委員長を辞めた際も3万3000ドル以上の手当てをもらった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

丸紅の時価総額が10兆円に、27年度末目標より早期

ビジネス

英BP、第4四半期利益は予想通り 事業評価損で自社

ビジネス

オーストラリア証取CEOが5月退任へ、理由は不明

ワールド

仏大統領、欧米対立再燃を警告 EUに改革促す
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 10
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中