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実績32億円以上、行政の資金調達も担うクラウドファンディングReadyfor

Innovator

[米良はるか]READYFOR株式会社 代表取締役

2017年4月27日(木)19時21分
WORKSIGHT

Photo: WORKSIGHT

<日本初のクラウドファンディングとして2011年3月にサービスを開始したReadyfor。順調に拡大を続け、2016年にはソーシャルなプロジェクトも増加。代表取締役の米良はるか氏が同社を創業したのは大学院1年生のときだった>

Readyfor(レディフォー)は日本初のクラウドファンディングとして2011年3月にサービスを開始しました。

プロジェクト(掲載案件)を企画・実践する「実行者」がReadyforのサイトにアイデアを掲載し、賛同する「支援者」が資金を提供します。目標金額に達成すると実行者は支援者に対して、商品やイベント参加の権利など金銭以外のものでお返しをするという、購入型クラウドファンディングで出発しました。2015年12月には寄付型クラウドファンディングも開始しています。

購入型・寄付型のいずれも掲載料は無料で、弊社はキュレーターという担当者をプロジェクトごとに配して、相談に乗るなどのバックアップを行います。支援金が目標に達した場合のみ、手数料17パーセントを受け取る仕組みです。

これまでに掲載したプロジェクトは5,500件以上。支援金は日本最多の22万人から32億円以上を集めるなど、おかげさまで順調に拡大を続けています。

社会的にインパクトの大きなチャレンジが増えた2016年

2016年を振り返ると、いくつかのトレンドが浮かんできます。1つは、まちづくりや災害復興支援、地域文化の活性化など、ソーシャルなプロジェクトが増えたこと。世の中をよりよくするようなプロジェクトは以前からよく掲載されていましたけど、2016年は特に増えた印象です。

もう1つは支援金の規模が2015年より格段に大きくなったことです。月に1、2件は1,000万円を超えるプロジェクトが成立していますが、2016年は例えば5万円台のレーザー加工機「FABOOL Laser Mini」の販売プロジェクトに6,000万円、下関の施設「ウズハウス」をリノベーションして地域活性化を促すプロジェクトに4,400万円が集まるという具合に、より大きな額の支援が成立しました。

個人のチャレンジだけでなく、社会的にインパクトの大きなチャレンジが増えたことの表れです。資金調達の手段として、より幅広い方々に認知してもらえるようになったことは率直にうれしいですね。

税金だけに頼らない、多様化する公共機関の資金調達手法

また、実行者として利用してくれる組織のすそ野も広がりました。2015年までは個人やグループ、小規模団体のプロジェクトが多かったのですが、2016年は例えば国立科学博物館や大学、自治体なども実行者として名前を連ねています。

国立科学博物館のプロジェクト* は、日本人のルーツを探ることを目的に3万年前の航海を再現しようとするものです。2,600万円の支援金を集め、「READYFOR OF THE YEAR 2016」のコミュニケーションアイデア賞を受賞しました。

自治体の案件では、震災で全壊した岩手県久慈市の水族館「もぐらんぴあ」の復活プロジェクト** や、宮城県とReadyforのコラボレーションで、宮城の農業を応援する「みやぎ 食と農のクラウドファンディング」*** も立ち上がっています。

【参考記事】「ホームレス」を生み出さない社会を目指して

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