最新記事

IT企業

プライバシー保護がスナップチャットの成長戦略

2017年3月21日(火)11時20分
ケビン・メイニー

ユーザーにプライバシーを「返す」のがスナップチャットのやり方 Lucy Nicholson-REUTERS

<個人情報を食い物にしないスナップがついに株式公開。トランプ政権下の「監視国家」への恐怖が追い風になるか>

モバイル端末で撮影した写真や動画を手軽に友達に送信できるスナップチャット。このアプリを運営するスナップが3月初め、ついにIPO(新規株式公開)を果たした。時価総額は公開初日の終値ベースで約280億ドルと、ここ数年のIT企業のIPOとしては最大規模のものになった。

スナップチャットは、受信者が閲覧すると数秒後にデータが消えるのが特徴で、若者の間で人気が高い。ソーシャルメディアの巨人フェイスブックは昨年の米大統領選以降、政治がらみの投稿だらけになったとして嫌気が差すユーザーが増加。スナップにとっては、多数の新規ユーザーを獲得するチャンスかもしれない。

だが、それ以上に強力な同社への追い風になりそうな要因がある。ドナルド・トランプ米大統領の登場が生み出した「監視国家への恐怖」だ。

最近まで、アメリカ人の多くは「デジタルプライバシー」をあまり懸念していなかった。フェイスブックやグーグルをはじめ、多くのIT企業が提供する魅力的な無料サービスを享受するため、喜んで個人情報をネット上で差し出してきた。

だがテクノロジーは、かつてない方法で私たちのプライバシーを侵食し始めている。加えてトランプ政権は、鳥の巣箱を狙う猫のようにユーザーのデータを狙っている。国家安全保障局(NSA)などの治安機関や企業に私たちの個人情報を大量に集めさせ、好き勝手に使わせようとしているのだ。

この状況に人々の懸念は高まっている。ピュー・リサーチセンターの1月の世論調査によれば、米国民の約半数が5年前に比べ、個人情報の安全性が低下したと考えている。政府に個人情報の安全な管理は期待できないという答えも3分の1近い。

個人向けプライバシー保護ソフトのアンカーフリーによれば、トランプの大統領選勝利以降、アメリカで同社の登録ユーザーが急増した。「アラブの春」の時期のエジプトやチュニジアでも同様の現象が起きたという。

【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

3分ごとに位置情報追跡

NSAは1月、退陣間近のオバマ政権から、傍受したメールや通話などの内容を他の米情報機関と共有する許可を得た。プライバシー擁護団体は、トランプ政権がこれを乱用するのではないかと懸念している。

だが、政府以上に心配すべきなのはテクノロジーの進歩かもしれない。最近のIT業界は、こぞって機械学習を活用した魅力的な新商品やサービスの提供を目指している。

ニュース速報

ビジネス

午前の日経平均は小反発、円安と米株先物高が支え

ビジネス

仮想通貨を取引しているのは機関投資家の10%、JP

ワールド

米上院超党派グループ、インフラ計画でバイデン氏と2

ワールド

新規感染拡大続けば対策強化、専門家と適切に判断=西

MAGAZINE

特集:ファクトチェック 韓国ナゾ判決

2021年6月29日号(6/22発売)

慰安婦と徴用工の裁判で正反対の判決が── 「大人」になった韓国世論と政治が司法を変えたのか?

人気ランキング

  • 1

    インド、新たな変異株「デルタプラス」確認 感染力さらに強く

  • 2

    トルコの海を覆い尽くす「海の鼻水」...茶色い粘液の正体は?

  • 3

    アボカドは「悪魔の果実」か?──ブームがもたらす環境破壊と難民危機

  • 4

    G7の英コーンウォールで2450%増の感染爆発 人流増で…

  • 5

    イスラエルが航空機搭載のレーザー兵器でブレイクス…

  • 6

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 7

    コロナ研究所流出説を裏付けるコウモリ動画

  • 8

    「研究所流出説」を甦らせた素人ネット調査団、新型…

  • 9

    インドの「スーパースプレッダーイベント」、虚偽の…

  • 10

    女子学生を美醜でランク付けした中国「アート」作品…

  • 1

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで発見した人たち...その感動と特別さ

  • 2

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす栄養素を制限しているから

  • 3

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 4

    「ワイン離れに歯止めがかからない」 フランス人が代…

  • 5

    BTSだけじゃない! 中国を怒らせた「出禁」セレブたち

  • 6

    やっぱり危ない化粧品──米研究で半分以上に発がん性…

  • 7

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 8

    「残業時間別」で見た日々の暮らしと仕事のリアル 10…

  • 9

    徴用工訴訟、ソウル地裁の却下判決 韓国法曹会は正…

  • 10

    本気で国の未来をビットコインに賭けたウクライナ...…

  • 1

    4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

  • 2

    脳が騙される! 白黒の映像が、目の錯覚でフルカラーに見える不思議な体験

  • 3

    国際交流で日本にきた中国人200人に「裏切り者」のレッテル

  • 4

    最愛の人の「生前の姿」をGoogleストリートビューで…

  • 5

    デーブ・スペクター「日本は不思議なことに、オウン…

  • 6

    閲覧ご注意:ネズミの波がオーストラリアの農地や町…

  • 7

    あなたがダイエットに失敗するのは内臓脂肪を燃やす…

  • 8

    オーストラリア、一面クモの巣で覆われる

  • 9

    東京オリンピックの前向きな中止を考えよ

  • 10

    武漢研究所は長年、危険なコロナウイルスの機能獲得…

PICTURE POWER

レンズがとらえた地球のひと・すがた・みらい

投資特集 2021年に始める資産形成 英会話特集 Newsweek 日本版を読みながらグローバルトレンドを学ぶ
日本再発見 シーズン2
CCCメディアハウス求人情報
定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
Wonderful Story
メンバーシップ登録
CHALLENGING INNOVATOR
売り切れのないDigital版はこちら
World Voice

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中

STORIES ARCHIVE

  • 2021年6月
  • 2021年5月
  • 2021年4月
  • 2021年3月
  • 2021年2月
  • 2021年1月