最新記事

IT企業

プライバシー保護がスナップチャットの成長戦略

2017年3月21日（火）11時20分
ケビン・メイニー

ユーザーにプライバシーを「返す」のがスナップチャットのやり方　Lucy Nicholson-REUTERS

＜個人情報を食い物にしないスナップがついに株式公開。トランプ政権下の「監視国家」への恐怖が追い風になるか＞

モバイル端末で撮影した写真や動画を手軽に友達に送信できるスナップチャット。このアプリを運営するスナップが3月初め、ついにIPO（新規株式公開）を果たした。時価総額は公開初日の終値ベースで約280億ドルと、ここ数年のIT企業のIPOとしては最大規模のものになった。

スナップチャットは、受信者が閲覧すると数秒後にデータが消えるのが特徴で、若者の間で人気が高い。ソーシャルメディアの巨人フェイスブックは昨年の米大統領選以降、政治がらみの投稿だらけになったとして嫌気が差すユーザーが増加。スナップにとっては、多数の新規ユーザーを獲得するチャンスかもしれない。

だが、それ以上に強力な同社への追い風になりそうな要因がある。ドナルド・トランプ米大統領の登場が生み出した「監視国家への恐怖」だ。

最近まで、アメリカ人の多くは「デジタルプライバシー」をあまり懸念していなかった。フェイスブックやグーグルをはじめ、多くのIT企業が提供する魅力的な無料サービスを享受するため、喜んで個人情報をネット上で差し出してきた。

だがテクノロジーは、かつてない方法で私たちのプライバシーを侵食し始めている。加えてトランプ政権は、鳥の巣箱を狙う猫のようにユーザーのデータを狙っている。国家安全保障局（NSA）などの治安機関や企業に私たちの個人情報を大量に集めさせ、好き勝手に使わせようとしているのだ。

この状況に人々の懸念は高まっている。ピュー・リサーチセンターの1月の世論調査によれば、米国民の約半数が5年前に比べ、個人情報の安全性が低下したと考えている。政府に個人情報の安全な管理は期待できないという答えも3分の1近い。

個人向けプライバシー保護ソフトのアンカーフリーによれば、トランプの大統領選勝利以降、アメリカで同社の登録ユーザーが急増した。「アラブの春」の時期のエジプトやチュニジアでも同様の現象が起きたという。

【参考記事】ウーバーはなぜシリコンバレー最悪の倒産になりかねないか

3分ごとに位置情報追跡

NSAは1月、退陣間近のオバマ政権から、傍受したメールや通話などの内容を他の米情報機関と共有する許可を得た。プライバシー擁護団体は、トランプ政権がこれを乱用するのではないかと懸念している。

だが、政府以上に心配すべきなのはテクノロジーの進歩かもしれない。最近のIT業界は、こぞって機械学習を活用した魅力的な新商品やサービスの提供を目指している。

次のページ個人情報が丸裸に？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢ、大手110行に地政学リスクの検証要請へ
2025.12.12

ワールド

香港の高層住宅火災、9カ月以内に独立調査終了＝行政
2025.12.12

ワールド

台湾巡る高市氏の国会質疑、政府が事前に「問取り」　
2025.12.12

ビジネス

英ＧＤＰ、8─10月は0.1％減　予想外のマイナス
2025.12.12
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 2
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれなかった「ビートルズ」のメンバーは？
  • 3
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキャリアアップの道
  • 4
    【揺らぐ中国、攻めの高市】柯隆氏「台湾騒動は高市…
  • 5
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 6
    首や手足、胴を切断...ツタンカーメンのミイラ調査開…
  • 7
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 8
    受け入れ難い和平案、迫られる軍備拡張──ウクライナ…
  • 9
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 10
    「中国人が10軒前後の豪邸所有」...理想の高級住宅地…
  • 1
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 2
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価に与える影響と、サンリオ自社株買いの狙い
  • 3
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 4
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 5
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
  • 6
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 7
    キャサリン妃を睨む「嫉妬の目」の主はメーガン妃...…
  • 8
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 9
    ホテルの部屋に残っていた「嫌すぎる行為」の証拠...…
  • 10
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 6
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 7
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 8
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 9
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 10
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中