イギリスとEU、泥沼「離婚」交渉の焦点

さらにアイルランドの問題がある。北アイルランドはイギリスの一部だが、南のアイルランド共和国は独立国だ。イギリスがEUに加盟している間は、この２つの地域はどちらもEU域内にあり、国境を自由に往来できたが、今後は税関のチェックや国境管理が強化されるとみられ、かつて吹き荒れたプロテスタント系住民とカトリック系住民の紛争が再燃する可能性がある。

イギリスのEU離脱に道を開いたのは移民問題だと言っても過言ではない。世論が離脱に傾いたのは、EU域内の貧しい国々からの移民の大量流入に対する不満からだった。

一方で、移民労働者が労働力不足の解消に大いに貢献していたことも否めない。特に医療、農業、サービス業は移民の労働力に支えられてきた。

メイ首相はEU加盟国からの移民流入に一定の規制をかけると言っており、移民を分担して受け入れることを重視するEUと「移動の自由」協定を締結することは望み薄だ。

英政府は長期的にはイギリス生まれの労働者の職業訓練に力を入れ、移民が行っていた労働を担えるようにすると言っている。だが短期的にはEU域内からどの程度移民を受け入れるかが焦点になる。産業ごとに受け入れ枠を設定するか、移民受け入れ自体を縮小していくのするかなど、規制方法もこれから詰めていくことになる。