最新記事

シリア

シリアに安全地帯を作るなら、トランプは米軍地上部隊を派遣する必要がある

2017年2月20日(月)21時30分
フレデリック・ホフ(大西洋協議会中東センター上級研究員)

空爆で破壊されたアレッポ市内(2016年9月) Abdalrhman Ismail-REUTERS

<ISISから奪還した土地を安全地帯にするには、いま地上で戦っている民兵ではなく、高度の訓練を受けた一級の軍隊が必要だ。入っていく部隊と住民双方の犠牲を最小限にするためだ>

ドナルド・トランプ米大統領は先月、シリアに「安全地帯(safe zones)」を作ると言った。内戦で行き場を失った国内避難民を国内にとどめるのが狙いだ。既に500万人近くにのぼるシリア難民を、これ以上増やさないための方策だ。だが、安全地帯を設けることでいったい何が達成できるだろう?

トランプがまず知るべきなのは、安全地帯には陸と空からの強力な支援が必要ということだ。安全地帯を本当に避難民にとって戦場とは違う安全な場所にするのなら、この支援は不可欠だ。

6年近い内戦の間、飛行禁止区域の設定を求める声は何度もあった。だが、地上の守りはどうするかについては誰も触れたがらなかった。周囲は戦場だ。10キロ上空から住民の安全を守れるはずはないのだが、住民虐殺を厭わないバシャル・アサド大統領からいかに人々を守るかという議論はいつも、地上部隊投入の可能性が浮上するたびに止まってしまった。

ISが脅威なら民兵任せにするな

現在シリアには、安全地帯に転じられるかもしれない紛争地域がいくつかあるが、最も大きいのはISIS(自称イスラム国)が支配するシリアの中央部と東部だ。もしISISが敗北すれば、ユーフラテス川からイラクに広まで巨大な安全地帯の候補地ができる。だがそれには米政府の大きな戦略転換が必要だ。現在ISISと戦っている地上部隊はトルコのクルド分離主義組織「クルディスタン労働者党(PKK)」と、そのシリア支部にあたる民兵組織「クルド人民防衛隊(YPG)」。ISISが首都と称する町ラッカには、YPGとその他のアラブ人部隊から成る「シリア民主軍(SDF)」が攻め入る予定だ。

だが都市部での戦闘はろくに訓練も受けていない民兵向けではない。特殊スキルを備えた世界一級の軍が必要だ。町に入る部隊と住民双方の犠牲を最小限に抑えるスキルだ。

筆者はずっと、米軍率いる有志連合の地上部隊創設を提言してきた。米兵とともに、トルコやヨルダン、フランス、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンといった国の兵士が戦うのだ。最後の3カ国は既に、対ISIS作戦に参加を表明している。それ以外の国々も仲間に入れるには相当の外交努力が必要だ。だがもし本当にISISが一部イスラム教徒を入国禁止にするほど脅威なら、なぜその脅威の無効化を外国の民兵任せにするのだろうか。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米CB消費者信頼感指数、2月は91.2に上昇 雇用

ワールド

ウクライナ大統領「独立守った」、ロ侵攻から4年 G

ワールド

米、重要鉱物価格設定にAI活用検討 国防総省開発

ビジネス

AIが雇用市場を完全に覆すことはない=ウォラーFR
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
特集:日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号(2/25発売)

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 6
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 7
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 8
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 9
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中