最新記事

航空業界

LCCが殺到! 関空が描く「アジアハブ」の野望

2017年2月28日(火)11時40分
中川雅博(東洋経済記者)※東洋経済オンラインより転載

toyokeizai170228-2.jpg

待ち時間を大幅に短縮した「スマートセキュリティシステム」。写真はトレーの流れるレーン部分(写真:関西エアポート)

これまでの知見が生かされたのは、今回の新ターミナルビルも同様だ。建設計画が立ち上がったのは前身の新関西国際空港株式会社(新関空会社)時代だが、関西エアポートが引き継いだ後に2つの大きな修正を加えたという。

1つは保安検査場に導入された「スマートセキュリティシステム」だ。国際線に乗る際に最も手間なのが保安検査だが、この新システムによって待ち時間はこれまでの3分の1になるという。「チェックインや保安検査、入国審査は待ち時間のボトルネック。空港会社として顧客満足度を上げるために重要な点だ」(ムノント副社長)。

トレーの移動を自動化して人間が動かす手間を省いたほか、トレーの流れるレーンを従来の国内空港のものより2倍以上延長して複数の人が一度に利用できるようにした。現在は1時間当たりの対応人数が180人だが、300人をさばけるようになるという。またボディスキャナーを取り入れ、検査員の手によるボディチェックよりも素早く検査を終えられるようにした。

海外空港を手本に免税店を充実

保安検査を経て出国審査を終えた客が目にするのが、ターミナル計画における2つ目の修正点だ。「ウォークスルー型」と呼ばれる免税店である。商品の展示スペースの間の曲がりくねった通路を通り抜けなければ、搭乗口にたどり着けない形になっている。これにより多くの商品が客の目に触れ、購買を促せると見ている。

toyokeizai170228-3.jpg

国内初の「ウォークスルー」型免税店。天井の模様からもわかるように、蛇行した通路が特徴(記者撮影)

効果はすでに出始めた。新ターミナル開業後15日間の免税店の売り上げは前年の同期間と比べて50%増えたという。中国の旧正月に合わせてオープンできたことが功を奏した。

実はこのウォークスルー型免税店はシドニーや香港、ドバイ、カンボジアのシェムリアップなどの空港にあり、世界中で取り入れられている。「日本の空港は免税エリアよりも出国審査前のほうが小売店が多い。ただ関空の利用客の7割は外国人。彼らは出国審査をなるべく早く済ませて、その後に買い物をしたい。だからこそ免税店の充実が必要だった」(ムノント副社長)。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

不明兵捜索、時間との戦い イランの猛攻耐えた米軍救

ワールド

トランプ氏、イランに合意期限「6日」 米戦闘機乗員

ワールド

米、イランで不明の戦闘機乗員救出 トランプ氏「史上

ワールド

イラク南部の巨大油田に攻撃、3人負傷 イラン国境に
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 2
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐせ・ワースト1
  • 3
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙の2大テーマでAI懸念を払拭できるか
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 6
    イラン戦争は「ハルマゲドンの前兆」か? トランプ…
  • 7
    【写真特集】天山山脈を生きるオオカミハンター
  • 8
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 9
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 10
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 3
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 10
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中