最新記事

アメリカ政治

難民・移民の入国を制限する大統領令、与党共和党からも批判

2017年1月30日（月）13時32分

１月２９日、トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。写真はボブ・コーカー米上院外交委員会委員長。ワシントンで１１日撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque）

　トランプ米大統領が発した難民やイスラム教徒の多い中東・アフリカ７カ国から市民入国を禁止する大統領令について、民主党だけでなく共和党からも非難の声が出ている。

　トランプ大統領の支持者である米上院外交委員会のボブ・コーカー委員長は、今回の大統領令はグリーンカード（永住権）保持者を中心に不利益を及ぼすと発言。「政権は直ちに、大統領令の適切な修正を行うべきだ。国家安全保障の完全な見直しと強化を経て、これらのプログラムの多くが改善され再び発令されることが私の望みだ」と話した。

　これに対し、トランプ大統領は声明で「メディアは誤った報道をしているが、（入国管理令は）イスラム教徒の入国禁止ではないことを明確にする」と主張。「宗教ではなく、テロに対応し、わが国を安全にするためだ。イスラム教徒が過半数を占める国の４０以上が影響を受けていない」と指摘した。その上で「今後９０日間で安全に向け最善の政策を実施したと判断した国には、ビザを再び発給する」と述べた。

　プリーバス大統領首席補佐官はＮＢＣテレビで、グリーンカード保持者であれば７カ国からでも米国への再入国が可能だと説明。「今後数カ月以内にプログラムが修正されるまでは」、再入国時に税関・国境警備局（ＣＢＰ）から「より詳細な質問」を受けることになると述べた。

　さらに首席補佐官は、ＣＢＰ職員は特定の国々から「不審な企みを持つ」ことが疑われる人物が到着した際、裁量権を有すると述べた。入国制限の対象にサウジアラビア、アフガニスタン、パキスタン、エジプトが入っていない理由については「おそらく、いずれは他国も大統領令に追加される必要がある」と話した。

　大統領の外交政策に反対を唱えてきた共和党のマケイン上院議員とグラハム上院議員は、共同で声明を発表。大統領令は安全保障の強化より、テロリストの人材採用につながるだろうと批判した。「大統領令によって最終的に、テロリズムとの闘いにおいて自分で自分の首を絞めることになるのではないかと懸念する」とし、米国は「グリーンカード保持者が自分の国だと呼んでいる国へ戻る」ことを妨げるべきではないと主張した。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ和平交渉が2日目に、ゼレンスキー氏と米特
2025.12.15

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合　猶
2025.12.15

ワールド

タイ、2月8日に総選挙　選管が発表
2025.12.15

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ　南シナ海で漁師負傷
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中