最新記事

中国

トランプ政権誕生と中国

2017年1月20日(金)16時00分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

スイスを訪問し国連欧州本部を訪問した習近平国家主席 Denis Balibouse-REUTERS

 トランプ大統領の就任演説が今夜に迫った。トランプ政権誕生により中国は何を狙うのか?グローバル経済のプレイヤーの交代や「一つの中国」懐疑論に対する対抗など、経済貿易と安全保障に関して包括的に概観する。

グローバル経済のトップ・プレイヤーを狙う中国

 トランプ氏は選挙中からTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)離脱を宣言していたが、当選後も繰り返してきたので、政権誕生後も離脱の方針は変わらないだろう。北米大陸におけるNAFTA(北米自由貿易協定)さえ見直すとしているくらいだから、グローバル経済のリーダーからは降りることになる。それでもアメリカが豊かになり、「アメリカ・ファースト」を優先するようだ。

 となれば、アメリカが不在となったグローバル経済のプレイヤーとして、至るところで存在感を高めていこうと狙っているのが中国である。

 一番目の戦略として、中国はまずRCEP(東アジア地域包括的経済連携。東南アジア諸国連合加盟10カ国に、日本、中国、韓国、インド、オーストリア、ニュージーランドを含めた16カ国)内でGDPが最も高い国として、リーダーシップを発揮しようとしている。 

 そのためアメリカも入っているFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)よりも前に、まずはRCEPにおいてリーダーとなるべく、昨年のペルーAPECで、東アジアの経済連携であるRCEPに、ペルーを加盟させる方向で習近平国家主席は積極的に動いた。

 これにより、安倍首相が最も避けたかった「中国による貿易ルール作り」に一歩近づいたことになる。

 安倍首相が、トランプ政権がTPPから離脱することが分かっている中でも、何としても日本の国会でTPP加盟可決に漕ぎ着けたかったのは、そのためだったと思う。1月12日から17日にかけて、安倍首相がフィリピン、オーストラリア、インドネシアおよびベトナムを歴訪したのは、その中にTPPに加盟している国(オーストラリア、ベトナムなど)があるからだろう。

 一方、習近平国家主席はその間、スイスのダボスを訪問し、初めてダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)(1月17日~20日)に出席した。これが二番目の戦略だ。

 中国はこれまで、ダボス会議には国務院総理レベル(党内序列ナンバー2かナンバー3)などが出席していたが、国家主席(党内序列ナンバー1)が出席したことはない。

 この力の入れようは、ほかでもない。アメリカが不在となったグローバル経済のトップリーダーとして、中国が世界のグローバル経済を牽引していこうという狙いがあるからだ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ニデック第三者委「永守氏が一部不正容認」、業績圧力

ビジネス

ユーロ圏消費者物価、2月1.9%に加速 懸念される

ビジネス

中東紛争でインフレ加速も、世界経済への打撃は軽微=

ワールド

〔アングル〕中東情勢が安保3文書改定に影響も、米軍
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプのイラン攻撃
特集:トランプのイラン攻撃
2026年3月10日号(3/ 3発売)

核開発の断念を迫るトランプ政権が攻撃を開始。イランとアメリカの本格戦争は始まるのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医師が語る心優先の健康法
  • 2
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビザの壁、会社都合の解雇、帰国後も続く苦境
  • 3
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
  • 6
    少子化に悩む韓国で出生率回復...昨年過去最大の伸び…
  • 7
    「死体を運んでる...」Google Earthで表示される「不…
  • 8
    人気の女性インフルエンサー、「直視できない」すご…
  • 9
    核合意寸前、米国がイラン攻撃に踏み切った理由
  • 10
    ドバイの空港・ホテルに被害 イランが湾岸諸国に報…
  • 1
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからくりとリスク
  • 2
    村瀬心椛は「トップでなければおかしい」...スノボの謎判定に「怒りの鉄拳」、木俣椋真の1980には「ぼやき」も
  • 3
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 4
    BTS復活...でも、韓国エンタメが「苦境」に陥っている
  • 5
    中国、4隻目の空母は原子力艦か──世界3番目の原子力…
  • 6
    「毎日が人生最後の日」だと思って酒を飲む...84歳医…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    中国で今まで発見されたことがないような恐竜の化石…
  • 10
    「若い連中は私を知らない」...大ヒット映画音楽の作…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中