「大統領弾劾」の余波が日韓の雪解けを直撃する

Chung Sung-Jun/GETTY IMAGES

＜慰安婦問題での日韓合意からわずか１年。両国関係は憎悪の悪循環に逆戻りするのか＞

　韓国の政情不安が日韓関係を直撃するのは時間の問題だった。昨年末、釜山の日本総領事館前に市民団体が慰安婦問題を象徴する少女像を設置。韓国政府の対応は弱腰で、15年12月の慰安婦問題合意が早くも崩壊するのではないかと日本政府が危惧しているのも無理はない。

　日本は今のところ、韓国側の行動に慎重かつ適切に対応している。駐韓大使を一時帰国させるという合理的・外交的な方法で、韓国政府の対応に不満を示した。緊急時にドルを融通し合う日韓通貨スワップ協定再開に向けた協議も中断。政情不安の韓国に対して厳し過ぎるという声もあるだろうが、これまでのところ、日本は本格的な報復措置には至っていない。

　今後の展開はどうなるのか。日本からすれば、ソウルの日本大使館前の少女像の扱いについて「適切に解決されるよう努力」することが合意のカギであり、国内の慎重派を説得する一助となった。実際、日本は15年の合意発表後の声明に「最終的かつ不可逆的」という文言を盛り込むべきだと主張した。

　朴槿恵（パク・クネ）大統領も日本との関係を「前向き」なものにし、戦略的融合性という互恵的領域に回帰すると約束。だがその朴が職務停止に追い込まれ、黄教安（ファン・ギョアン）首相が大統領代行を兼任することに。黄の影響力は弱く、韓国は日韓関係を憎悪の悪循環に逆戻りさせようとしている。

　地政学的・内政的不確実性は韓国にとっても日韓関係にとっても最悪の状況を招いている。

　朴は弾劾直前、北朝鮮の核・ミサイル開発について日本と機密情報を共有する「軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）」を駆け込み締結した。協定の早期締結は日韓双方の安全保障のために待望されていたが、野党は反発。慰安婦問題合意で強まっていた朴の対日政策への風当たりは、一層厳しさを増した。朴が職務停止に追い込まれ、今の韓国政府は朴の日本に対する約束とアプローチを堅持する力が低下している。

譲れない一線は示すべき

　アメリカもトランプ次期政権発足を前に政情不安と混乱を抱えており、同盟国である日韓の関係改善の促進役まで手が回らない。韓国がＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）の配備を中止もしくは延期する恐れもある。ＴＨＡＡＤについても、朴が議会で適切な審議をせずに配備を強行採決したと、野党が主張しているのだ。（中国が激しく批判している）ＴＨＡＡＤ配備の狙いは、北朝鮮のミサイルの脅威に対する韓国の防衛を手厚くすることにあるはずだが。