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中東和平

イスラエルの入植に非難決議──オバマが最後に鉄槌を下した理由

2016年12月26日（月）18時20分
コラム・リンチ、ロビー・グレイマー、エミリー・タムキン

「決議の採択は、ユダヤ人がイスラエルの地に住居を建てるのを非難する行為だ。それも歴史的な首都であり、ユダヤ人の心や魂そのものであるエルサレムの地での建設を」と彼は言った。「フランス人がパリで、ロシア人がモスクワで、アメリカ人がワシントンで自分たちの家を建てることも、国連は禁止するのか」。ダノンは安保理に対して、今後もイスラエルは民主主義のユダヤ国家であり続けると誓った。

　パレスチナ国連常駐オブザーバーのリヤド・マンスールは、今回の決議がパレスチナとイスラエル、およびアラブ人とイスラエル人の間の和平に向けた数ある段階において、初期の一歩になるよう期待すると述べた。安保理に対しては、「法律に則り、正しい歴史の側に立つ」よう促した。

　米政府に拒否権の発動を迫ったトランプは、来年1月の大統領就任後に従来の外交政策を「親イスラエル」に一転させるとしている。現在はテルアビブにある在イスラエル米国大使館を、イスラエルとパレスチナの両方が首都と主張するエルサレムに移すと明言し、次期イスラエル大使には、入植推進派で2国家共存に否定的なデービッド・フリードマンを指名した。

前回は拒否権を発動したのに

　決議の前日に発表した声明で、トランプはこう述べた。「長年アメリカが訴えてきたように、イスラエル人とパレスチナ人の和平合意は、当事者間による直接対話を通じてしか実らない。国連が条件を押し付けるものではない」

　オバマ政権は2011年には、イスラエルの入植非難決議案に拒否権を発動し、安保理で廃案に追い込んだ。当時の米国連大使だったスーザン・ライスは拒否権の行使について、アメリカがイスラエルの入植活動にお墨付きを与えたと解釈されるべきでなく、あくまで入植を「違法」とみなす米政府の立場を示した。一方で、安保理の15カ国中14カ国が賛成していた決議案は「イスラエルとパレスチナ双方の立場を硬化させ」、パレスチナ国家樹立の可能性を遠ざけるものだと主張した。

　あれから5年、任期切れが迫ったオバマ政権のイスラエルに対する計算は明らかに変わった。或いはイスラエルとの関係悪化が引き金となり、オバマ政権は最後の最後に、従来ならあり得なかった外交方針への舵取りを強いられたのかもしれないが。

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