最新記事

ロボット

ロボット時代の倫理感は? 人とロボットのラブ・セックス・バイオレンス

2016年12月19日(月)21時40分
ReadWrite[日本版]編集部

セラピー用アザラシ型ロボット「パロ(PARO)」は、日本の独立行政法人産業技術総合研究所が開発したアザラシ型ロボット。

<ロボットの存在は、ヘルスケアや軍事、セキュリティなども含め、生活のさまざまなシーンの中で見られるようになってきた。そして近年、「ロボット」は学問を超え倫理面においても考察されるようになってきている>

 Silicon Valley Roboticsは最近、Good Robot Design Councilを立ち上げた。そこでは、ロボティクスの専門家や学者たちへのガイドライン「ロボティクスの原則」が提唱され、マーケティングへの利用やその倫理について述べられている。下記は、その中でも代表的な5つの規則である。

  1. (1) ロボットは兵器として設計されるべきではない
  2. (2) ロボットはプライバシーに関するものを含む既存の法律を守らなければならない
  3. (3) ロボットは製品であり、十分な安全性・信頼性を満たし、機能の説明に誤りがあってはいけない
  4. (4) ロボットは人工物である。ユーザを利用するために感情や主体性があるよう振る舞うべきではない
  5. (5) どのようなロボットについても、誰が責任を追うのかについて追求できるべきである


 これらの規則はEPSRC 2010の「ロボティクスの原理」に準じたものだ。英国では、数ヶ月前にオックスフォードで英国規格協会(BSI)が開催した「ソーシャルロボティクス&AIカンファレンス」においても、ロボットの倫理的リスク評価のアプローチについ。て同じような研究報告「BS8611 ロボットとロボティクスデバイス」が発表されている。

 これは科学者、倫理家、哲学者、ユーザ、ロボットが使うデバイスのデザイナーなどからなる委員会によって執筆されたものだ。米国のガイドラインと同じく、SF作家アイザック・アシモフが提唱した「ロボット三原則」がその根底にある。そこでは、「ロボットは人に危害を加えることを目的に設計されるべきではない」ということや、「人間はロボットとその行動の責任を誰が負うのかを明らかにする義務がある」などが宣言されている。

関連記事:警備ロボは人を守ってくれる? 突き飛ばし事故から懸念される安全性

「ロボットやオートメーションの利用による製造過程の効率化、柔軟性の確保は、製造業の進歩にとって重要だ。だが、それが受け入れられるためには、人が人間性を失ったり、ロボットへの過剰依存といった倫理上の問題に取り組まなければならない。今回のガイダンスはさまざまな用途でのロボット活用を確立するために設計者やユーザはどうするべきかを指し示すものになる」と、BSIの製造部トップのダン・パルマー氏は述べている。

readwrite20161219211135.jpg

 工業やパーソナルケア、医療を含むさまざまなロボットの安全上の要求はあるものの、それでもロボットやオートメーションが日常に組み込まれるという事実に潜む「モラルハザード」は認識されている。そして、それらが特に懸念される分野は、子どもや老人の世話に関するものだろう。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米、テキサス州空港の発着禁止を解除 カルテル無人機

ワールド

トランプ氏、USMCA離脱を検討=報道

ビジネス

米雇用創出、86.2万人下方修正 25年3月までの

ワールド

NATO、北極圏プレゼンス強化で新任務 加盟国間の
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 10
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中