最新記事

ロボット

ロボット時代の倫理感は？　人とロボットのラブ・セックス・バイオレンス

2016年12月19日（月）21時40分
ReadWrite［日本版］編集部

セラピー用アザラシ型ロボット「パロ（PARO）」は、日本の独立行政法人産業技術総合研究所が開発したアザラシ型ロボット。

＜ロボットの存在は、ヘルスケアや軍事、セキュリティなども含め、生活のさまざまなシーンの中で見られるようになってきた。そして近年、「ロボット」は学問を超え倫理面においても考察されるようになってきている＞

　Silicon Valley Roboticsは最近、Good Robot Design Councilを立ち上げた。そこでは、ロボティクスの専門家や学者たちへのガイドライン「ロボティクスの原則」が提唱され、マーケティングへの利用やその倫理について述べられている。下記は、その中でも代表的な5つの規則である。

  1. (1) ロボットは兵器として設計されるべきではない
  2. (2) ロボットはプライバシーに関するものを含む既存の法律を守らなければならない
  3. (3) ロボットは製品であり、十分な安全性・信頼性を満たし、機能の説明に誤りがあってはいけない
  4. (4) ロボットは人工物である。ユーザを利用するために感情や主体性があるよう振る舞うべきではない
  5. (5) どのようなロボットについても、誰が責任を追うのかについて追求できるべきである
 


　これらの規則はEPSRC 2010の「ロボティクスの原理」に準じたものだ。英国では、数ヶ月前にオックスフォードで英国規格協会(BSI)が開催した「ソーシャルロボティクス&AIカンファレンス」においても、ロボットの倫理的リスク評価のアプローチについ。て同じような研究報告「BS8611 ロボットとロボティクスデバイス」が発表されている。

　これは科学者、倫理家、哲学者、ユーザ、ロボットが使うデバイスのデザイナーなどからなる委員会によって執筆されたものだ。米国のガイドラインと同じく、SF作家アイザック・アシモフが提唱した「ロボット三原則」がその根底にある。そこでは、「ロボットは人に危害を加えることを目的に設計されるべきではない」ということや、「人間はロボットとその行動の責任を誰が負うのかを明らかにする義務がある」などが宣言されている。

関連記事：警備ロボは人を守ってくれる？　突き飛ばし事故から懸念される安全性

「ロボットやオートメーションの利用による製造過程の効率化、柔軟性の確保は、製造業の進歩にとって重要だ。だが、それが受け入れられるためには、人が人間性を失ったり、ロボットへの過剰依存といった倫理上の問題に取り組まなければならない。今回のガイダンスはさまざまな用途でのロボット活用を確立するために設計者やユーザはどうするべきかを指し示すものになる」と、BSIの製造部トップのダン・パルマー氏は述べている。

readwrite20161219211135.jpg

　工業やパーソナルケア、医療を含むさまざまなロボットの安全上の要求はあるものの、それでもロボットやオートメーションが日常に組み込まれるという事実に潜む「モラルハザード」は認識されている。そして、それらが特に懸念される分野は、子どもや老人の世話に関するものだろう。

次のページ人はロボットに親愛の情を抱くか？
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

中国万科、償還延期拒否で18日に再び債権者会合　猶
2025.12.15

ワールド

タイ、2月8日に総選挙　選管が発表
2025.12.15

ワールド

フィリピン、中国に抗議へ　南シナ海で漁師負傷
2025.12.15

ビジネス

ユーロ圏鉱工業生産、10月は前月比・前年比とも伸び
2025.12.15
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
特集：ジョン・レノン暗殺の真実
2025年12月16日号（12/ 9発売）

45年前、「20世紀のアイコン」に銃弾を浴びせた男が日本人ジャーナリストに刑務所で語った動機とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の展望。本当にトンネルは抜けたのか？
  • 2
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジアの宝石」の終焉
  • 3
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 4
    極限の筋力をつくる2つの技術とは？...真の力は「前…
  • 5
    南京事件を描いた映画「南京写真館」を皮肉るスラン…
  • 6
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 7
    トランプが日中の「喧嘩」に口を挟まないもっともな…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    大成功の東京デフリンピックが、日本人をこう変えた
  • 10
    世界最大の都市ランキング...1位だった「東京」が3位…
  • 1
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だから日本では解決が遠い
  • 2
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出を睨み建設急ピッチ
  • 3
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の脅威」と明記
  • 4
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    【クイズ】「100名の最も偉大な英国人」に唯一選ばれ…
  • 7
    中国軍機の「レーダー照射」は敵対的と、元イタリア…
  • 8
    香港大火災の本当の原因と、世界が目撃した「アジア…
  • 9
    人手不足で広がり始めた、非正規から正規雇用へのキ…
  • 10
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中