自治体ごとの出生力の多様性：出生数・出生率のデータを細かく見てみる

都道府県と市町村、どちらのちらばりが目立つ?

　ここでひとつ疑問が湧いてきます。都道府県のレベルと、都道府県内の市町村のレベルでは、どちらのばらつきの方が大きいのでしょうか？

　ここで、心理学や計量社会学でしばしば用いられる「級内相関係数」という指標を使って、ばらつきを数値化してみました（表1）。たとえば出生率の0.48という数値は、全国の自治体1,893個の自治体における出生率のばらつき（分散）のうち、都道府県水準の分散で説明できる割合が48%だ、ということを示しています。

表1　関連数値の級内相関係数

　48%という数値はそれほど小さくありませんが、他方で出生率の違いの半分以上は都道府県＜間＞ではなく都道府県＜内＞の自治体の違いなのです。この数値は、出生数その他の関連数値においてはより小さくなります。ということは、都道府県レベルの違いで説明できることがそれほど多くないということです。

少子高齢化対策との関連性

　社会保障制度は、国と市町村、そのあいだにある都道県などの広域単位といった、異なった水準で財源調達と運営がなされています。ただ、制度としては（自治体ごとの一定の多様性はあるにせよ）全国一律のものが柱になっています（たとえば児童手当や育児休業制度など）。

　ただ、留意すべきは、都道府県、さらにその下の自治体ごとに社会・経済・人口の面でかなりの異質性がある、ということです。異質な環境に対して一律の制度介入を行うことは、公平ではあっても効率は良くない可能性があります。

　たとえば、出生力の観点から見れば出産可能年齢（通常は便宜的に15-49歳だと定義されます）女性の数と比率が強い関連指標になりますが、この比率が低くて人口も少ない自治体、比率が高くても人口が少ない自治体、どちらも高い自治体、こういった自治体の特徴ごとに考えられる対策は全く異なってきます（参考までに、人口が多いのに出産可能年齢女性比率が低い自治体は存在しません）。

　参考までに、生産年齢女性比率が0.4より大きいか小さいか、同人口が5万人より多いか少ないかの２つの基準で、自治体を3つのタイプに分けてみました（比率が0.4より低くて同人口が5万人より多い自治体は30個しかなかったので、ここでは考慮していません）。これらのカテゴリーごとにいくつかの数値の平均値を出してみました（表2）。

表2　生産年齢人口女性カテゴリーごとのいくつかの平均値（産業従業者比率のみパーセンテージ）

　2番目のカテゴリーの自治体は、若い女性を含めた人口規模はそれほど大きくないが、若い女性の人口割合も高いという場合です。たいていは大都市近郊にあるベッドタウンです。この場合、それほど悩む必要はないかもしれません。人口に見合った福祉・公共サービスを維持できる見込みが相対的に高いからです。課題は、若い女性の流出をいかに「食い留める」ことができるかにあるでしょう。

　より深刻なのはその他の２つのパターンです。表の一番上のカテゴリーは、若い女性が絶対数も比率も少ない自治体ですが、これらの自治体は三世代世帯比率も高く、また農林水産業が中心です。課題は、若い女性の流出を留めることに加えて、「呼びこむ」ことにあるでしょう。

　東京都の自治体に典型的ですが、若い女性がたくさんいて、人口比も大きい自治体（三番目）の場合、若い女性を吸収する力はあるので、いかに出生率を上げていくのかが課題でしょう。

　さらに、こういった全国都道府県水準における多様性と同等以上に、都道府県＜内＞の自治体の多様性がある、ということを再確認しておく必要があります。「うちの県は総じて◯◯といった課題がある」ということ以上に、都道府県内の各自治体の課題が異なってくる、ということです。