トランプ、通商・移民改革に意欲 実現には議会指導部と関係修復が必須

１１月９日、「ワシントンを変える」を旗印に米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏は移民や通商政策の改革に向け強い意欲を示している。写真はニューヨークで撮影（２０１６年　ロイター/Mike Segar）

　「ワシントンを変える」を旗印に米大統領選を制した共和党のドナルド・トランプ氏は移民や通商政策の改革に向け強い意欲を示している。

　ただ実現には議会の協力が必要。トランプ氏はそもそも議会指導部との関係が良いとは言えず、共和党主流派と思想的な食い違いも指摘されており、「ハネムーン」後の議会共和党との関係に不透明感が残る。

　以下、トランプ氏が掲げる政策と、その実現可能性をまとめた。

通商

　トランプ氏は選挙戦では、国際的な通商協定は米国の労働者並びに競争力を損ねた、との主張を展開した。中国に対しては「強い姿勢で」臨むと約束したほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、および北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉、もしくは撤廃を表明した。

　トランプ氏は米大統領として、中国など外国からの輸入品への関税について、税率を引き上げる一定の権限を持つことになる。また議会が批准したとしても、トランプ氏はＴＰＰを先延ばしすることも可能だ。

　エコノミストは、こうした措置がとられた場合、米消費者にとって物価が大幅に上昇、経済にマイナスになりかねないと警告。米国の輸出にも打撃になる可能性があると見ている。

移民

　トランプ氏は、メキシコとの国境沿いに壁を建設すると約束。不法移民を送還し、「テロに屈した」国からの移民を禁止すると表明した。

　こうした政策の実行には、多額の資金が必要と見られる。トランプ氏は、壁建設のコストは８０億─１２０億ドル、との試算を示しているが、コストが同氏の推定を大幅に上回る可能性を指摘する向きも多い。

　政界では、不法移民を全員送還し、国境に壁を築くのに、少なくとも１６６０億ドルが必要と試算されている。議会共和党の多くは、こうした政策を支持しているが、多額のコストにはたじろぐ可能性がある。