最新記事

米大統領選

トランプ、大物コンサルに契約金未払い、寸借詐欺も

2016年11月1日（火）17時51分
マックス・カトナー

Carlo Allegri-REUTERS

＜米紙がスクープ。選挙コンサルのみならず、電飾屋からカーテン屋、弁護士に至るまで、請求を踏み倒すのがトランプのビジネスの「パターン」＞

　ドナルド・トランプ陣営が、契約した選挙コンサルティング会社から請求された費用を支払っていないことが、連邦選挙委員会（FEC）の記録で明らかになった。FECはホームページで、「Donald J. Trump for President, Inc」がこれまでに使った選挙費用のうち、76万6756ドル67セントを「係争中の借金」として記載している。月曜に米紙ワシントン・ポストがいち早く伝えた。請求したのはフロリダ州に本社を置く選挙コンサルティング会社「Fabrizio, Lee and Associates, Inc」だ。トランプ陣営は5月、この会社と共和党の選挙対策専門家トニー・ファブリチイオを新たに雇い入れていた。

　トランプ陣営の広報担当者でトランプの顧問も務めるジェイソン・ミラーは、ワシントン・ポスト紙の取材に対し、「管理上の問題であり、内部で解決中」だと述べた。

これが「パターン」

　トランプが業者や契約先に対して対価を払わず非難された事例は以前からある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、トランプ側が全米の33州で訴えられた裁判記録や元部下などの証言を入手。電飾屋からカーテン屋、弁護士に至るまで、請求を踏み倒した実態を浮き彫りにした。これがトランプ流ビジネスの「パターン」だという。また米紙USAトゥデイは、トランプが経営していたアトランティックシティーのカジノリゾート「トランプ・タージ・マハル」で働いていた従業員のうち、賃金トラブルでトランプにだまされたと訴えている人が253人に上ると伝えた。

【参考記事】パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

　トランプはUSAトゥデイの取材に対し、労働者に対価を支払わなかったこともあると認めたうえで、自身のやり方を擁護した。「相手の仕事の出来が悪かったり、最後まで終わらなかったり遅れたりすれば、当然その分は当初の代金から差し引く。国も率先して取り組むべきことだ」

　こうしたトランプのやり方は、選挙集会でも健在だった。演説中に照明が落ちれば「会場使用料を払わない」と憤り、マイクの調子が悪ければ「こんなものにカネを払うな」と言い放つ。「カネを払う行為は正しい。だがこのバカなマイクみたいに仕事ができない奴らには、払うべきじゃない」とトランプは1月の集会で言った。「カネを払えばそれでおしまいという人々には厳しい態度で臨むべきだ。約束しよう、私はこのマイクの使用料は支払わない」

【参考記事】トランプの選挙戦もこれで終わる？「オバマはISISの創設者」

次のページ共和党の有力者たちを勝たせた名士
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

韓国クーパン創業者、顧客情報大量流出で初めて正式謝
2025.12.29

ワールド

中国万科の社債37億元、返済猶予期間を30日に延長
2025.12.29

ワールド

中国軍、台湾周辺で「正義の使命」演習開始　30日に
2025.12.29

ビジネス

先行きの利上げペース、「数カ月に一回」の声も＝日銀
2025.12.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それでも株価が下がらない理由と、1月に強い秘密
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    アメリカで肥満は減ったのに、なぜ糖尿病は増えてい…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中