最新記事

貿易

ペルーAPECで習主席FTAAP強調――北京ロードマップ

2016年11月21日（月）17時00分
遠藤誉（東京福祉大学国際交流センター長）

「中国+ラテンアメリカ・カリブ諸国」フォーラムでの習主席（2015年1月、北京） Kim Kyung-Hoon-REUTERS

　安倍首相がトランプ氏と会談している最中、習主席は中南米の旅に集中。ペルーのリマで開催されたAPECでは、他国を除外しないアジア太平洋自由貿易圏FTAAPを主張。背景には発展途上国をまとめた77カ国グループ戦略がある。

中国が「北京ロードマップ」と位置付けているFTAAP

　習近平国家主席は現地時間11月19日（日本時間20日午前）、ペルーのリマで開催されているAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で「アジア太平洋自由貿易圏FTAAPの実現を断固推進する」と述べた。

　FTAAP（Free Trade Area of the Asia-Pacific）（エフ・タープ）とは、アジア太平洋地域において関税や貿易を制限する措置を取り除き、経済上、幅広い分野での連携の強化を目指す構想で、APEC全域での経済統合を目指している。

　中国の国営テレビCCTVは、ここのところ連日のように習主席の「拉美之行（ラテンアメリカの旅）」が、いかに壮大な戦略に基づいたものであるかを報道し続けていた。

　同時に、2014年11月に北京で開催されたAPEC首脳会談において習主席が提案した「FTAAPの早期実現」を「北京ロードマップ」と称して特集し、トランプ氏の大統領当選により急激に薄まったTPP実現可能性に伴い、自由貿易圏に関する中国の飛躍的な重要性を強調している。

　2014年11月の北京APECで習主席がFTAAPの早期実現を提唱した時には、日米は難色を示し、特にアメリカは、FTAAP早期実現案を阻止しようという言動を見せたと中国は認識し、これまで何度もそのように報道してきた。オバマ大統領を中南海で華々しく迎えた習主席にはそのアメリカを中国側に引き寄せる思惑があったが、TPP構想を何としても実現させようとしていたオバマ大統領は、この点では明確な一線を習主席との間に引いていたとのこと。

　TPPは西側の価値観を共有した貿易ルールに基づいた自由貿易協定で、対中包囲網形成の意味合いが含まれている。

次のページFTAAPでTPPに対抗
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

カナダ、ＵＳＭＣＡ見直しへ新対米貿易交渉担当者を起
2026.02.17

ワールド

米長官、ハンガリーとの関係「黄金時代」　オルバン氏
2026.02.17

ビジネス

欧州外為市場＝円下落、予想下回るＧＤＰ受け　ドルは
2026.02.17

ワールド

ＥＵ諸国、国益の影に隠れるべきでない　妥協必要＝独
2026.02.16
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集：ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号（2/17発売）

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは？
  • 2
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ？ …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中