最新記事

核兵器

老朽化するアメリカ核戦力、次期政権に降りかかる巨額更新費用

2016年10月3日(月)19時50分

9月26日、国防当局者や専門家のあいだでは、予算の制約上、次期大統領はほぼ確実に、オバマ政権が計画した米国の核戦力の維持・近代化の是非と、実施するならばどの程度のペースで進めるのかという決断を迫られるだろうという観測が広がっている。写真は、非武装の大陸間弾道ミサイル「ミニットマンIII」の発射実験。米カリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地で2月撮影。米空軍提供(2016年 ロイター/Kyla Gifford/U.S. Air Force Photo/Handout via Reuters)

 マイノット米空軍基地はカナダ国境に近く、風の強い広大な平原にある。パイロットたちが操縦するのは、20世紀半ばのケーブルやプーリー(滑車)も使われている、祖父たちが操縦していたものと同じ爆撃機である。

 グレートプレーンズ地帯の数千平方マイルの地域には、核弾頭装備の弾道ミサイル150発が収められたサイロ(地下式ミサイル格納施設)が散在している。毎年春になると、空軍の職員たちは、融雪で汚れた鉄とコンクリートで作られたサイロの扉を掃除する業務に追われる。

 米国の核戦力は、25年から62年前のあいだに、競合する超大国・ソ連との軍拡競争にのめり込むなかで構築され、これまで何度となく、改修、修理、再塗装を経験してきた。11月8日の米大統領選を控えた今、こうした核戦力の将来が争点になっている。

 民主党のヒラリー・クリントン候補は、大統領就任後最初の仕事の1つとして、前回は2010年に完了した核戦力の見直しを求めることになると言う。

 一方、共和党のドナルド・トランプ候補は、長年にわたる米政策の転換に着手し、今月、5回目にして過去最大の核実験を行った北朝鮮による攻撃を抑止するため、日本や韓国といった同盟国が独自に核武装することを認めると述べている。

 カーター国防長官は26日、就任後初めてノースダコタ州のマイノット空軍基地を訪問した。カーター長官は、米国の核抑止力は安全保障の根幹であり、国防総省にとって最優先課題であると述べた。

 巡航ミサイルを搭載したB52爆撃機の前に置かれた演台で、カーター長官は「更新を進めていかなければ、これらのシステムは確実に老朽化していき、安全性、信頼性、有効性が低下していくだろう」と語った。

「実際のところ、わが国の核兵器運搬手段は、大半が当初の耐用年数を超え、もう何十年も延長されている。したがって、もはやこれらのプラットホームを交換するか維持するかという選択ではない。交換するか、それとも失うかという話なのだ」とカーター長官は言う。

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

トランプ氏「ウクライナはモスクワ攻撃すべきでない」

ワールド

米、インドネシアに19%関税 米国製品は無関税=ト

ビジネス

米6月CPI、前年比+2.7%に加速 FRBは9月

ビジネス

アップル、レアアース磁石購入でMPマテリアルズと契
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:AIの6原則
特集:AIの6原則
2025年7月22日号(7/15発売)

加速度的に普及する人工知能に見えた「限界」。仕事・学習で最適化する6つのルールとは?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パスタの食べ方」に批判殺到、SNSで動画が大炎上
  • 2
    日本より危険な中国の不動産バブル崩壊...目先の成長だけ追い求め「失われた数百年」到来か?
  • 3
    「飛行機内が臭い...」 原因はまさかの「座席の下」だった...異臭の正体にネット衝撃
  • 4
    真っ赤に染まった夜空...ロシア軍の「ドローン700機…
  • 5
    「このお菓子、子どもに本当に大丈夫?」──食品添加…
  • 6
    「史上最も高価な昼寝」ウィンブルドン屈指の熱戦中…
  • 7
    約3万人のオーディションで抜擢...ドラマ版『ハリー…
  • 8
    「オーバーツーリズムは存在しない」──星野リゾート…
  • 9
    「巨大なヘラジカ」が車と衝突し死亡、側溝に「遺さ…
  • 10
    歴史的転換?ドイツはもうイスラエルのジェノサイド…
  • 1
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップを極めれば、筋トレは「ほぼ完成」する
  • 2
    「弟ができた!」ゴールデンレトリバーの初対面に、ネットが感動の渦
  • 3
    「お腹が空いていたんだね...」 野良の子ネコの「首」に予想外のものが...救出劇が話題
  • 4
    千葉県の元市長、「年収3倍」等に惹かれ、国政に打っ…
  • 5
    日本企業の「夢の電池」技術を中国スパイが流出...AP…
  • 6
    どの学部の卒業生が「最も稼いでいる」のか? 学位別…
  • 7
    イギリスの鉄道、東京メトロが運営したらどうなる?
  • 8
    完璧な「節約ディズニーランド」...3歳の娘の夢を「…
  • 9
    エリザベス女王が「うまくいっていない」と心配して…
  • 10
    「二度とやるな!」イタリア旅行中の米女性の「パス…
  • 1
    「コーヒーを吹き出すかと...」ディズニーランドの朝食が「高額すぎる」とSNSで大炎上、その「衝撃の値段」とは?
  • 2
    「あまりに愚か...」国立公園で注意を無視して「予測不能な大型動物」に近づく幼児連れ 「ショッキング」と映像が話題に
  • 3
    10歳少女がサメに襲われ、手をほぼ食いちぎられる事故...「緊迫の救護シーン」を警官が記録
  • 4
    JA・卸売業者が黒幕説は「完全な誤解」...進次郎の「…
  • 5
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 6
    気温40℃、空港の「暑さ」も原因に?...元パイロット…
  • 7
    燃え盛るロシアの「黒海艦隊」...ウクライナの攻撃で…
  • 8
    「小麦はもう利益を生まない」アメリカで農家が次々…
  • 9
    イランを奇襲した米B2ステルス機の謎...搭乗した専門…
  • 10
    「うちの赤ちゃんは一人じゃない」母親がカメラ越し…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中