最新記事

エネルギー

OPEC減産にアメリカが喜ぶ理由

2016年10月11日（火）10時40分
キース・ジョンソン

　先週のＯＰＥＣの決定は、実現すれば米大統領選の行方にも大きな影響を与える可能性がある。アメリカの産油地帯はテキサス州、オクラホマ州、ノースダコタ州など、伝統的に共和党が強い州に集中している。

　このため共和党の大統領候補トランプの関係者はここ数週間、ＯＰＥＣに大幅な減産と原油価格の引き上げを訴えてきた。ＯＰＥＣが減産すれば、アメリカの油田は増産に踏み切ることができ、テキサス西部やバッケン油田（ノースダコタ州）などに雇用が戻ってくる。そうすれば共和党支持層の票を固められるというわけだ。

　実際、大手シェール企業コンチネンタル・リソーシズのハロルド・ハムＣＥＯは、トランプのエネルギー顧問として、ＯＰＥＣにこうした働き掛けをしてきた１人だった。

カギを握るイランの態度

　だが問題は、原油価格の上昇が米経済全体に与える影響だ。原油高は産油地域の経済にはプラスに働くかもしれないが、米経済全体にとってはエネルギー価格が安いほうがいいとボードフは指摘する。

　それに今回発表された程度の減産レベルでは、これまでの供給過剰で世界中にあふれる在庫は解消できそうにないと、マクナリーは指摘する。

【参考記事】大胆で危険なサウジの経済改革

　ＯＰＥＣは今回、加盟14カ国の原油生産量を８月よりも少ない日量3250万～3300万バレルに抑えることで合意した。これは世界でＯＰＥＣ産原油が毎日約3250万バレル消費されるという需要見通しに基づく。これでは既に世界中のタンクやタンカーに保管されている原油在庫は減らない。在庫がだぶついていれば、早期の本格的な価格上昇は望めない。

　もっと大きな問題は、減産が本当に実現するかどうかだ。

　ＯＰＥＣ加盟国は11月にウィーンで開かれる総会までに、どの国がどれだけ減産するかといった詳細を決めなくてはならない。その上、ＯＰＥＣで最大のプレーヤーであるサウジアラビアとイランは相変わらず仲が悪く、減産に伴う「痛み分け」に合意するのは容易ではない。

　とりわけイランは、今年経済制裁から解放されたばかり。減産どころか増産と輸出拡大を急ぎたがっている。それだけにＯＰＥＣのライバル諸国、とりわけサウジアラビアに配慮して、減産に同意するとは考えにくい。

　だが、こうした不透明な状況にもかかわらず、ベンチマークとなる原油価格は先週初めより上昇して、１バレル＝50ドル付近で推移している。

「投資家の心理を巧みに操作したにすぎない」と、マクナリーは先週のＯＰＥＣの発表を分析する。「石油の供給管理が復活したわけではない」

From Foreign Policy Magazine

[2016年10月11日号掲載]

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

過度な為替変動には断固たる措置、介入はフリーハンド
2025.12.23

ビジネス

ミランＦＲＢ理事「利下げなければ景気後退リスク」、
2025.12.23

ワールド

ネクスペリアと親会社が初協議、対話継続で合意　中国
2025.12.23

ワールド

ウクライナ巡る米ロ協議、「画期的ではない」＝ロシア
2025.12.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 2
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 3
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリーズが直面した「思いがけない批判」とは？
  • 4
    【外国人材戦略】入国者の3分の2に帰国してもらい、…
  • 5
    週に一度のブリッジで腰痛を回避できる...椎間板を蘇…
  • 6
    「信じられない...」何年間もネグレクトされ、「異様…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 10
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 5
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 6
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 7
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 10
    空中でバラバラに...ロシア軍の大型輸送機「An-22」…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 8
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中