最新記事

フィリピン

アブサヤフのテロに激怒、ドゥテルテ大統領がまた殺害容認か

2016年9月5日(月)16時00分
大塚智彦(PanAsiaNews)

9月3日、爆弾テロの現場を訪れたドゥテルテ Lean Daval Jr-REUTERS

<外国人の人質を取って斬首するなどしてきたフィリピンのイスラム過激派組織アブサヤフが、ドゥテルテ大統領の地元ダバオで14人が死亡する爆破テロ。既に殺害を容認している麻薬犯罪者に加え、テロ組織やその周辺にも血の雨が降る?>

 フィリピン南部ミンダナオ島ダバオ・デル・スル州にあるフィリピン第三の都市ダバオ中心部で9月2日夜、爆弾が爆発し14人が死亡、67人が負傷する事件が起きた。国家警察は爆弾テロ事件として捜査を開始、フィリピン南部で独立武装闘争を続けるイスラム過激派組織、アブサヤフが犯行声明を出したため、現場を視察したロドリゴ・ドゥテルテ大統領はフィリピン全土に「無法状態宣言」を出して、警察、国軍の権限を強化。犯人の逮捕、同種事件の再発防止とともにアブサヤフの壊滅に徹底的に乗り出す方針を改めて固めた。

【参考記事】カナダ人を斬首したアジアの過激派アブサヤフとは

 これにより、フィリピンはドゥテルテによる麻薬犯罪者への殺害容認という強硬手段に加えて、アブサヤフのメンバー、関係者に対する「超法規的殺人」の嵐が吹き荒れるのではないかとの懸念が高まっている。

【参考記事】アジアのトランプは独裁政治へ走るか

 事件は2日午後10時ごろ、ダバオ市サンタアナのロハス通りにある金曜夜で賑わっていた夜市で迫撃砲弾を使用した即席爆弾が爆発、一般市民が多数犠牲となった。ドゥテルテは地元であるダバオ市に戻っていたが、現場とは離れた場所にいたため無事だった。

 事件を受けてドゥテルテは予定していた初の外遊となるブルネイ訪問をキャンセルして、捜査の行方を見守った。その結果、目撃者などの証言から犯人の似顔絵を作成、女性2人を含む3人を重要参考人として行方を捜している。

 3日にはアブサヤフの報道官が犯行を認める声明を発表し「国内全ての聖戦士に結束を呼びかける」としたうえで「近日中にさらなる攻撃を仕掛ける」とテロを予告、日米などが在フィリピン自国民や旅行者に注意喚起を行うなどフィリピン全土でテロへの警戒が高まっている。

反政府組織との和平路線を提案

 フィリピンの現代史は反政府組織との戦いの歴史でもあった。古くは1986年に共産党系に新人民軍が日本の大手商社マニラ支店長の誘拐・身代金要求事件が発生した。また2015年にサマール島のリゾートホテルから外国人観光客が今回テロ事件を起こしたアブサヤフに誘拐される事件が発生。人質として日本人女性が一時捕らわれる(後に自力で脱出)など日本人も決して部外者ではない現実がある。

 共産主義を信奉する新人民軍、イスラム系のモロ民族解放戦線、その分派のモロ・イスラム解放戦線、アブサヤフ、東南アジア一帯を活動地域とするアルカイーダ系組織、ジェマ・イスラミアなどがフィリピンを活動拠点としている。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米国務長官、ミュンヘン安保会議出席へ 米代表団50

ビジネス

アポロ、xAI関連の事業体に約34億ドル融資へ=報

ビジネス

米消費者の1年先インフレ期待低下、雇用見通し改善=

ワールド

トランプ政権、解雇された連邦職員の異議申し立て制限
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業績が良くても人気が伸びないエンタメ株の事情とは
  • 4
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 9
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 10
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中