プーチン大統領の与党下院選圧勝、2018年再選に盤石の体制

　９月１９日、ロシア下院選で、プーチン大統領率いる与党が圧勝した。提供写真（２０１６年　ロイター／Sputnik/Kremlin/Alexei Druzhinin via REUTERS）

［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシアで１８日行われた下院選挙（定数４５０）で、プーチン大統領率いる与党・統一ロシアの得票率が７６％となり、２０１８年の大統領選挙で４期目の再選を目指すプーチン氏は権力基盤を一段と固めた。

中央選挙管理委員会によると、開票率９３％の時点で統一ロシアは３４３議席を獲得。かろうじて過半数を上回った前回２０１１年の選挙（２３８議席）から躍進した。内訳は比例代表で１４０議席、小選挙区で２０３議席。これにより統一ロシアは単独で憲法を改正でき、プーチン大統領の再選に道が開ける可能性がある。

このほかの政党では共産党が４２議席、ロシア自由民主党（ＬＤＰＲ）が４１議席、公正ロシアが２１議席を獲得したもよう。これらの３政党は統一ロシアと歩調を合わせ、同党に対する直接的な批判は避ける傾向がある。

一方、リベラル派の野党の獲得議席はなかった。選挙前に唯一議席を持っていたドミトリー・グドコフ氏は統一ロシアの候補に敗北。「１党支配下にある議会にどのように対応していくかが今後の課題となる」と述べた。

統一ロシアにとり今回の下院での獲得議席数は１６年の党の歴史のなかで最大。ドミトリー・ペスコフ大統領報道官は「（プーチン大統領に対する）圧倒的な信認が示された」としている。

ただ投票率は約４８％と、前回の６０％と比べて低迷。特に首都モスクワとロシア第２の都市であるサクトペテルブルクで政治に対し無関心な層が存在している可能性のほか、現政権に対する支持が後退している可能性が示された。

プーチン大統領は今回の勝利について、ウクライナ問題をめぐり欧米諸国が発動した対ロシア制裁措置によりロシア経済の減速が一段と顕著になるなかでも国の指導者に対する信認が示されたとし、「統一ロシアにとり非常に良い結果となった」と述べた。

現在６３歳のプーチン氏は２０１８年の大統領選への出馬の意向は明らかにしていないが、同氏の陣営は今回プーチン大統領の結果を再選に向けた弾みとしたい考え。プーチン氏が次回大統領選で当選すれば任期は２０２４年までとなり、スターリンを除き在任期間が最も長いソ連・ロシアの指導者となる。

統一ロシアの圧勝に終わった今回の下院選について、欧州の選挙監視団は数多くの反則行為が見られたと指摘。ロイターの記者も複数回投票する有権者の姿などを目撃した。

ロシア当局者は大規模な不正行為はなかったとしている。前回２０１１年の下院選では選挙後に不正に対する抗議行動がモスクワで行われたことから、政府は神経を尖らせている。