最新記事

IoT

IoT普及率100%を目指すカナダ、普及率わずか5%の日本は何を学ぶ?

2016年8月19日(金)06時37分
ドナルド・パワー ReadWrite[日本版]編集部


IoTデバイス出荷数も急増中

 また、カナダにおけるIoTデバイスの出荷台数は、昨年だけで2000万と急速に増えている。

 企業は、業務コストを削減するためにIoTソリューションを実装したと述べた。彼らは同時にそのソリューションが効率と業務の生産性を高めるものだと理解しただろう。

 そして今年の6月、カナダのGM(General Motors:ゼネラルモーターズ)は、新しくオンタリオ州にできた自動車ソフトウェア開発センターのために300から1,000名のエンジニアを雇用し、自動運転車の研究開発を拡大すると発表した。おなじく6月、BlackBerry発祥の地であるオンタリオ州南西部の都市 ウォータールーにて、はじめてLPWAN(低消費電力広域)ネットワークの本格的な展開を開始している。

 

これから"どうしたいのか"が鍵となる

 株式会社ミック経済研究所が6月におこなった調査「従業員規模別・業種別IoT活用動向調査300社」によると、日本のIoTの企業普及率は2015年度4.0%、2016年度は5.0%となり、従業員100人以上の企業2,184社で活用されているという結果となった。

 今後、カナダはIoT革命を推し進める技術のうねりの上を飛び跳ねるようにその取り組みを拡大していくだろう。一方、先進国にしては対応の遅さがよく取り上げられる日本はどうだろう。あいまいな概念でしかなかったIoTは実装されるようになり、遅れている事実はこうして数字で目の前に突きつけられるようになった。それをふまえて、今後の対応の変化はあるのだろうか。

 そして、我々は"どうしたい"のだろうか。

 IoTは特殊な人たちだけに関わる技術ではない。概念的な話になるが、やはり<未来>は<現在>からしか見えないものであり、<どうなるのか>は我々が<どうしたいのか>で決まっていくのだろう。ネット環境のいい日本だ。考えて、意見を交わして、試して、また考えるという地道なサイクルを、こうした記事を通じて実行していきたいものである。

 

footerlogo.png
ReadWrite[日本版]編集部

-

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中