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広告ブロック利用の急増に悩む新聞界──被害額は年218億ドルにも達する

2016年8月2日(火)16時00分
小林恭子(在英ジャーナリスト)

米大統領選でオンライン広告は大きく増えたが……。Mike Segar-REUTERS

<ヨーロッパでは4人に1人、アメリカでも10人に1人が広告ブロッカーを使っている。重くて目障りな広告を作ってきたツケだという。どうすれば読者の信頼を回復できるのか>

(新聞通信調査会発行の「メディア展望」7月号に掲載された筆者原稿に補足しました)

adblockreport-2.jpg

広告ブロックについての報告書

 ネット広告の表示を遮断するプログラム、通称「広告ブロック」が欧米を中心とした新聞界で昨年来大きくクローズアップされるようになっている。

 紙からデジタルへとニュースの配信先を大きく移動させつつある新聞界にとって、ネット広告が遮断されれば死活問題になりうる。

 調査会社「ページフェア」とソフトウェア企業Adobeによれば、広告ブロックによって失われた広告収入は昨年1年間で218億ドル(約2兆2321億円)に上る。

 世界新聞・ニュース発行者協会(WAN-IFRA)が4月末にまとめた報告書「広告ブロッキングー出版社にとっての意味と戦略」から、内容の一部を紹介したい。(ここでの「出版社」とは情報コンテンツをウェブサイトに出す主体=パブリシャーを指し、新聞社を含むニュースメディアの意味である。)

広告ブロックの現状とは

「広告ブロッカー(ad blockers)」はブラウザーに組み込まれるプラグインで、ブラウザーが広告をサイト上に読み込む前に表示を遮断する働きをする。一定の条件の下で何を遮断するかを広告ブロッカー側が決定する。

 デスクトップではドイツのEyeo(アイオー)社が開発した「AdBlock Plus」が最もよく使われている。5月時点で搭載数は1億という。これまでにも広告ブロッカーは使われてきたが、昨年から使用が急増した。そのほとんどが無料でダウンロードできる。

 モバイルでは、アップル社がiOS9を昨年9月に導入した際に、ブラウザー「サファリ」で使えるようにした。アンドロイド型のスマートフォンではブラウザー「ファイヤーフォックス」を使う際にAdBlock Plusを利用するか、「Ghostery Privacy Browser」を使う。デフォルトで入ってくるブラウザー「クローム」では広告ブロッカーのプラグインは使えない。

 広告ブロックは利用者の需要拡大につれて広がっており、出版社側がその利用自体を違法とする動きは成功していない。今年3月、南ドイツ新聞がアイオー社を相手取って訴訟を起こしたが、敗訴した。

 現在、世界中で広告ブロックを使う人は2億万人を超えている。

 ページフェアなどの調査によれば、欧州ではウェブ利用者の25%、米国では10%が利用中だ。日本は2%ほどと低い。欧州諸国の中ではドイツやフランスで比率が高い。

 消費者が広告ブロックを使う理由は「広告が目障り」、「個人情報が広告テクノロジーによって無限に共有されることへの懸念」、「ページの搭載時間(画面にコンテンツが表示されるまでの時間)が遅くなる」だった。

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