2050年の「超高齢化」日本に必要な意識改革

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＜今から34年後、日本は高齢者、非就業者に人口が偏る「逆ピラミッド型」の超高齢化社会を迎える。そこで求められるのは、これまでの規範にとらわれずに、高齢者や女性の就労を推進する社会変革だ＞

　先日、2015年に実施された「国勢調査」の速報集計結果が公表された。それによると現在の日本の人口は１億2711万人で、年少人口（15歳未満）の比率は12.7％、高齢人口（65歳以上）の比率は26.7％となっている。今の日本では、子どもよりも高齢者のほうが多い。

　日本で最初の「国勢調査」が実施された1920（大正９）年には、年少人口は36.5％、高齢人口は5.3％だった。およそ100年前の人口は、下が厚く上が細い「ピラミッド型」だったが、現在は中高年層の部分が膨らんだ「つぼ型」になっている。

　これは少子高齢化が進んだためだが、今後この傾向はますます進行し、2050年の人口ピラミッドは政府統計によって＜図1＞のようになると予測されている。

　つぼ型を通り越して、下が薄く上が厚い「逆ピラミッド型」になっている。年少人口は１割強にまで減り、高齢人口が４割近くを占める。まさに少子高齢化が極限まで進んだ社会で、グラフにしてみると大変にインパクトがある。

　社会は構成する人々が働くことによって成り立つが、今の就業率が変わらないとすると、「就業者２：非就業者３」の比率になる。現在ではちょうど半々くらいだが、近未来では働かない人（非就業者）のほうが多くなる。

　これはあくまでも現在の状況を未来に当てはめた場合の予測で、未来社会では高齢者の就業率は高まるだろうし、外国人労働者（移民）や、おそらくはAIロボットの参入も見込める。事態はまた違ったものになるかもしれない。