最新記事

国際政治

自由主義的な世界秩序の終焉

2016年7月1日（金）16時00分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

Pascal Rossignol-REUTERS

＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞

　今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。

「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じていた。

　その頃アメリカは、「民主的統治圏」の拡大や独裁者の一掃、民主的な平和の地盤を固めることによって、善意で恒久的な世界秩序を導こうとしていた。

危機を招く「行き過ぎた民主主義」

　だが、90年代に盛り上がった自由主義的な秩序に対する楽観論は、その後悲観論に取って替わられた。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエンは、「分裂を煽る勢力が拡大」しており、「戦後世界の基盤が揺らいでいる」と指摘した。一方、今年4月に公表された世界経済フォーラムの白書は、自由主義の世界秩序は今、独裁政権や原理主義者の挑戦を受けていると警告。政治ブログの草分け、アンドリュー・サリバンはニューヨーク・マガジン誌で「民主的になり過ぎた」ためにアメリカが危機にさらされている可能性があると書いた。

　懸念は理解できる。ロシアや中国、インド、トルコ、エジプトなどはおろかアメリカでさえ、強権主義の復活や国民の不満を一掃してくれそうな「強い指導者」待望の動きが見てとれる。米フーバー研究所の上級研究員、ラリー・ダイアモンドによれば、2000～2015年の間に世界の27カ国で民主主義が崩壊した。一方で「既存の独裁政権の多くはますます閉鎖的になり、国民の声に耳を貸さなくなっている」と言う。

【参考記事】中国はアメリカと同じ位「ならず者」

　今やイギリスがEUからの離脱を決め、ポーランドやハンガリー、イスラエルなどの国では自由主義とは真逆の方向へ舵を切っている。そしてアメリカでは、こともあろうに大統領候補の一人が、自由主義的な社会に欠かせない寛容の精神を公然と否定し、人種差別的な発言や根拠のない陰謀説を繰り返し、裁判官まで侮辱する始末。自由主義の理想を信じる者にとっては不幸な時代というほかない。

【参考記事】ポーランドの「プーチン化」に怯えるEU

次のページ信用を失わせた致命的失敗の数々
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

日仏首脳会談、イラン情勢「早期沈静化に向けた意思疎
2026.04.01

ビジネス

米住宅ローン金利、6.57％に上昇　昨年8月以来の
2026.04.01

ワールド

ロシア 、 ドンバス地域のルハンスク州完全掌握と発
2026.04.01

ビジネス

英3月製造業ＰＭＩ低下、中東紛争でコスト急上昇
2026.04.01
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経…
  • 5
    初の女性カンタベリー大主教が就任...ウィリアム皇太…
  • 6
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 7
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 8
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    韓国･週4.5日労働制が問いかけるもの ──「月曜病」解…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    作者が「投げ出した」？　『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中