最新記事

国際政治

自由主義的な世界秩序の終焉

2016年7月1日（金）16時00分
スティーブン・ウォルト（ハーバード大学ケネディ行政大学院教授＝国際関係論）

Pascal Rossignol-REUTERS

＜アメリカでのドナルド・トランプ人気、欧州の極右政党の台頭、あげくにイギリスのEU離脱──一時は世界を席巻しそうな活気を誇った民主主義が危うくなり始めている。最大の理由は、自由な社会にはデマゴーグに乗っ取られやすい弱点があるからだ＞

　今は昔――といっても1990年代のことだが、多くの優秀で真面目な人々が、これからは自由主義的な政治秩序の時代で、必然的にそれが世界の隅々に浸透するものと信じていた。アメリカとそアメリカと同盟を組む民主主義国はファシズムと共産主義を打倒し、人類を「歴史の終点」まで連れてきたはずだった。

「共同主権」の壮大な実験場だったEU（欧州連合）では、事実ほとんど戦争がなくなった。多くのヨーロッパ人は、民主主義と単一市場、法の支配、国境の開放という独自の価値観を掲げたEU文民の「シビリアン・パワー」が、アメリカ流の粗野な「ハード・パワー」と同等かそれに優る成果を上げたと信じていた。

　その頃アメリカは、「民主的統治圏」の拡大や独裁者の一掃、民主的な平和の地盤を固めることによって、善意で恒久的な世界秩序を導こうとしていた。

危機を招く「行き過ぎた民主主義」

　だが、90年代に盛り上がった自由主義的な秩序に対する楽観論は、その後悲観論に取って替わられた。米ニューヨーク・タイムズ紙のコラムニスト、ロジャー・コーエンは、「分裂を煽る勢力が拡大」しており、「戦後世界の基盤が揺らいでいる」と指摘した。一方、今年4月に公表された世界経済フォーラムの白書は、自由主義の世界秩序は今、独裁政権や原理主義者の挑戦を受けていると警告。政治ブログの草分け、アンドリュー・サリバンはニューヨーク・マガジン誌で「民主的になり過ぎた」ためにアメリカが危機にさらされている可能性があると書いた。

　懸念は理解できる。ロシアや中国、インド、トルコ、エジプトなどはおろかアメリカでさえ、強権主義の復活や国民の不満を一掃してくれそうな「強い指導者」待望の動きが見てとれる。米フーバー研究所の上級研究員、ラリー・ダイアモンドによれば、2000～2015年の間に世界の27カ国で民主主義が崩壊した。一方で「既存の独裁政権の多くはますます閉鎖的になり、国民の声に耳を貸さなくなっている」と言う。

【参考記事】中国はアメリカと同じ位「ならず者」

　今やイギリスがEUからの離脱を決め、ポーランドやハンガリー、イスラエルなどの国では自由主義とは真逆の方向へ舵を切っている。そしてアメリカでは、こともあろうに大統領候補の一人が、自由主義的な社会に欠かせない寛容の精神を公然と否定し、人種差別的な発言や根拠のない陰謀説を繰り返し、裁判官まで侮辱する始末。自由主義の理想を信じる者にとっては不幸な時代というほかない。

【参考記事】ポーランドの「プーチン化」に怯えるEU

次のページ信用を失わせた致命的失敗の数々
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ＣＯＰ３０が閉幕、災害対策資金3倍に　脱化石燃料に
2025.11.23

ワールド

Ｇ２０首脳会議が開幕、米国抜きで首脳宣言採択　トラ
2025.11.23

ワールド

アングル：富の世襲続くイタリア、低い相続税が「特権
2025.11.23

ワールド

アングル：石炭依存の東南アジア、長期電力購入契約が
2025.11.23
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：世界も「老害」戦争
特集：世界も「老害」戦争
2025年11月25日号（11/18発売）

アメリカもヨーロッパも高齢化が進み、未来を担う若者が「犠牲」に

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やってはいけない「3つの行動」とは？【国際研究チーム】
  • 2
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 3
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 4
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 5
    「週4回が理想です」...老化防止に効くマスターベー…
  • 6
    「裸同然」と批判も...レギンス注意でジム退館処分、…
  • 7
    Spotifyからも削除...「今年の一曲」と大絶賛の楽曲…
  • 8
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 9
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 1
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 2
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 3
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR動画撮影で「大失態」、遺跡を破壊する「衝撃映像」にSNS震撼
  • 4
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 7
    「まじかよ...」母親にヘアカットを頼んだ25歳女性、…
  • 8
    【銘柄】ソニーグループとソニーFG...分離上場で生ま…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    「ゲームそのまま...」実写版『ゼルダの伝説』の撮影…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 4
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 10
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中