イギリス国民投票日ディーラーは徹夜覚悟、「ポンド危機」に身構える市場

６月１５日、英国がＥＵから離脱するか、それとも残留するかが決まる国民投票が実施される２３日には、シティやゴールドマン・サックスなど世界の大手銀行では、ベテラントレーダーが不眠不休で対応する見通しだ。写真は英ロンドンの金融街。２０１４年１１月撮影（２０１６年　ロイター/Toby Melville/File Photo）

　英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱するか、それとも残留するかが決まる国民投票が実施される６月２３日、シティやゴールドマン・サックスなど世界の大手銀行では、ベテラントレーダーが不眠不休で対応する見通しだ。市場はこの日、ポンド危機が起きた「ブラック・ウェンズデー（暗黒の水曜日）」以来、２５年ぶりの大荒れになるとみられている。

　離脱が決まれば、第二次世界大戦以降の欧州統合の動きが頓挫、２兆９０００億ドル規模の英経済の先行きに疑問符がつくことになろう。

　投票締め切りは２１００ＧＭＴ（日本時間２４日午前６時）。関係筋によると、シティ、ドイツ銀行、ＪＰモルガン、ゴールドマン・サックス、ＨＳＢＣ、バークレイズ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド、ロイズなどでは、投票締め切り後の開票状況を見守るため、ベテランのスタッフやトレーダーらに深夜勤務を要請しているという。

　国民投票の結果、離脱支持が大勢になれば、外国為替・株式・債券市場が大混乱に陥るほか、コンピューターシステムや株式取引所、清算機関など、西側市場のインフラの耐性が試されることになるだろう。

　イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、ブレグジット（英国のＥＵ離脱）が決まった場合には金融市場が大きく動揺し、ＦＲＢの次の利上げのタイミングがずれる可能性がある、との認識を示している。

　カーニー英中銀総裁は、ポンドは「おそらく急激に」下落する可能性があると警告。大手銀行は、離脱が決まれば数日でポンドはユーロと等価になり、対ドルでは１．２０ドルまで下落する、と予想している。

　イングランド銀行（英中央銀行）でも２３日、スタッフが徹夜で勤務。市場の暴落に備え、上級の政策当局者にも自宅待機を求めている。