米利上げ時の「新興国リスク」に市場は懐疑的、大量資金流出を克服

　今春には、マネーの流れも回復。国際金融協会（ＩＩＦ）の調査では、新興国向け株式・債券の投資資金は、３月に流入超に転じた。「米利上げペースが鈍化するとの見方が広がり、資金流出が和らいだ」と、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの調査部主席研究員、廉了氏は指摘する。

　同時期には日欧の中銀が金融緩和を進めており、緩和マネーが債券を中心に新興国に流入した面もあるという。先進国が軒並み超低金利からマイナス金利に落ち込む中、新興国の高金利は一段と魅力を増していることも、新興国へのマネー回復の背景だ。

米利上げは緩やかとの見方

　早期の米利上げが視野に入ることで、あらためて新興国からの資金流出、経済の落ち込みが警戒される可能性があるが、ニッセイ基礎研究所・シニアエコノミスト、上野剛志氏は「年初ほどには下振れリスクは強まらない」とみる。

　資源国経済に影響する原油は、米国などでの生産調整が進んだ一方、中国やインドなどで需要が拡大基調にあるとの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の分析もある。中国経済は、インフラ投資の活発化や財政支出前倒しで、景気の下振れ懸念に和らぎもみられる。

　新興国の経済ファンダメンタルズは国ごとのばらつきはあるものの、総じて改善方向にあるとして、ＳＭＢＣ日興証券・新興国担当シニアエコノミスト、平山広太氏は「景気復調を先取りしながら、株式市場は底堅さを増していくのではないか」と見ている。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・通貨ストラテジスト、村田雅志氏は、米国が利上げに動いたとしても、１回あたり２５ベーシスポイントにとどまるとして「新興国の金利が相対的に高い状態が続く限り、過度にパニック的な新興国通貨売りは起きない」と指摘している。

　ＪＰモルガン・チェース銀行・為替調査部長、棚瀬順哉氏も、資金流出の動きは限定的とみる。３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で対外要因への配慮が示されたことで「新興国での大規模な資本流出や経済混乱が生じかねない状況下では、米国は利上げをしないということだ」という。